意見書（台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書）令和2年12月定例会

発議第9号
意見書
台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書

  台湾は、我が国との人的往来が延べ700万人を超えるなど、経済、文化、スポーツ等の友好的かつ積極的な交流が続いており、本県においても、サイクリングや県立学校36校との姉妹校提携等、経済的・人的交流を推進してきた重要なパートナーである。
  今般の新型コロナウイルス感染症の発生に当たり、台湾は、武漢市で原因不明の肺炎が発生している可能性をＷＨＯにいち早く情報提供して国際的な責任を果たすと同時に、迅速に感染地域からの入域制限を実施するなど、感染拡大の阻止に成功しているが、こうした対応は、各国が大いに参考とすべきものであり、感染拡大防止に向けては、台湾を含めた国際社会が一体となり行動しなければならない。
  しかしながら、台湾は、平成21年から８年連続でオブザーバーとして参加していたＷＨＯ年次総会に、平成29年から参加できない状況となっており、国際的な公衆衛生・防疫体制を構築する上で、深刻な地理的空白を生んでいる。保健衛生分野において国際社会に多大な貢献をしている台湾がＷＨＯに参加できないことは、全世界の利益を損なうと言わざるを得ない。こうした中、本年２月のＷＨＯ執行理事会において、米国、日本、カナダ、ドイツ（ＥＵ加盟国代表）等が台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加の必要性を訴えたにもかかわらず、11月の年次総会においてもいまだ参加が認められていないことは、誠に遺憾である。ＷＨＯ憲章には、「到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一である。」との崇高な基本理念を掲げており、台湾を排除することは、これに反している。
  よって、国におかれては、保健衛生分野に豊富な知見と経験を持つ台湾のＷＨＯ参加を実現するため、関係各国との連携を図りながら、ＷＨＯに対する働きかけを一層強化されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和２年１２月１６日