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意見書(私学助成の充実強化等を求める意見書)令和2年9月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2020年10月7日

発議第8号
意見書
私学助成の充実強化等を求める意見書

  本県の私立学校(高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園)は、おのおのの建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。今後、人口減少が急速に進む中で持続可能な社会を実現していくため、国は、Society5.0時代を担う子供たちに、変化に対応し想像力を発揮できる資質や能力を身につけさせる教育改革を進めているが、私立学校もこれに的確に対応していくことが求められている。
  こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校の長期にわたる休業の中で、ICTを活用したオンライン授業の取組が推進されたが、一方で学校間での教育のデジタル化の格差が鮮明となっており、格差解消のため、ICT環境を早期に整備する必要がある。加えて、学校施設の耐震化と附帯設備の長寿命化についても、学校の共通基盤を整備促進する観点から引き続き必要である。これらの教育環境整備のための膨大な経費を全て各私立学校が負担するには限界があり、国の全面的な財政支援が不可欠である。
  また、就学支援においては、幼稚園から大学に至る各学校種別の公的支援制度が実施されている中で、私立小中学校の生徒等への就学金支援については、国が令和3年度までの実証事業の中で実施しているところであるが、事業終了後もこの支援を継続するとともに、実証結果を踏まえた就学支援制度のさらなる充実が望まれる。
  よって、国におかれては、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、公教育の新たな基盤となるICT等の教育環境の整備充実や、私立学校における保護者の経済的負担軽減に向けた就学支援金制度の拡充強化を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年10月6日

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