意見書（地方財政の充実・強化を求める意見書）令和2年6月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2020年7月1日

発議第6号
意見書
地方財政の充実・強化を求める意見書

今、地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められている。しかし、現実に公的サービスを担う人材の不足は深刻化しており、疲弊する職場実態がある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急の対応を要する課題にも直面している。
2020年度の地方財政計画の一般財源総額は63兆4,318億円となり過去最高の水準となったが、人口減少・超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指す必要がある。
よって、国におかれては、地方財政の充実・強化に向け、次の事項について措置されるよう強く要望する。

１社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。

２新型コロナウイルス感染症対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、今年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、国の責任において十分な財源を確保すること。

３地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和２年６月３０日