意見書（国土強靱化の充実・強化を求める意見書）令和2年6月定例会

発議第4号
意見書
国土強靱化の充実・強化を求める意見書

  我が国は、近年、気候変動の影響による気象の急激な変化等により、豪雨、暴風・波浪、地震などの自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。こうした自然災害に備え、国民の生命・財産を守る「防災・減災、国土強靱化」は、一層重要性が増しており、喫緊の課題となっている。平成30年７月豪雨においても、砂防ダムが土砂災害の防止・軽減効果を発揮するなど、社会資本整備の重要性が再認識されたところである。
  こうした中、本県では、国の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」予算を最大限に活用し、緊急性の高いものから防災・減災対策を実施しているが、本県の目指す創造的復興の実現に向けては中長期的な視点が必要であることから、河川改修、砂防施設整備、ため池改修、水道施設改修や、森林整備等による総合的な治山対策である「緑の国土強靱化」など、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本整備を、今後も計画的に実施していかなければならない。
  よって、国におかれては、令和２年度までとされている「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の後においても、国土強靱化のためのこれらの取組を推進するため、地方への新たな財源措置を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和２年６月３０日