意見書（中小企業・小規模事業者に対する支援のさらなる充実を求める意見書）令和2年2月定例会

発議第2号
意見書
中小企業・小規模事業者に対する支援のさらなる充実を求める意見書

  我が国の経済は、米中貿易摩擦の影響のほか、昨年10月の消費税率引き上げに伴う臨時的な措置終了後の消費者マインドの冷え込みなどが懸念されているところであるが、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日常生活を初め、医療や保健・福祉、産業、教育など、あらゆる分野に重大な影響が及んでいる。
  経済活動などさまざまな活動が制限され、日本経済が急下降するおそれが指摘される中で、国は緊急の対策を打ち出しているが、特に中小企業・小規模事業者は先行きの不透明さに不安を募らせている。
  また、全国的に異常気象が問題となる中で、本県においては、こうした状況に加えて、今季の暖冬・少雪の影響により、スキー場やその周辺の観光関連産業を初めとする小売業や建設業など、さまざまな産業で売り上げが落ち込み、厳しい経営を強いられている。
  国は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置としてセーフティーネットを発動し、緊急対応融資による対応を行っているところであるが、このように非常事態とも言える状況下においては、個々の産業が直面する課題に柔軟に対応できる、実態に即した支援が求められる。
  よって、国におかれては、自然環境や社会経済情勢の急激な変化に伴い、事業の継続が困難な状況に陥っている中小企業・小規模事業者の現状を早急に把握し、国、地方自治体が一体となった支援体制を構築して必要な対策を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和２年３月１７日