意見書（核兵器禁止条約の発効に伴い建設的な議論を求める意見書）令和2年12月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2020年12月25日
発議第11号
意見書
核兵器禁止条約の発効に伴い建設的な議論を求める意見書
2020年10月24日、国連において122か国の賛成で採択された核兵器禁止条約の批准国が50か国となり、同条約は2021年１月22日に発効することとなった。
2017年にこの条約への調印・批准が開始されて以降、国際社会において前向きな変化が生まれたことによるものであり、核兵器の禁止・廃絶につながるものである。
一方で、条約には世界の核兵器の９割を保有するアメリカとロシア、さらに中国などの核保有国等が参加していないことから、その実効性が疑問視されている。また、北朝鮮が我が国を核ミサイルで攻撃する能力を有するようになるなど、核軍縮に逆行する国際情勢の流れもある。
こうした中、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器のない平和な世界の実現に向け、リーダーシップを発揮することが強く求められている。
よって、国におかれては、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の発効に伴い、核保有国と批准国の橋渡しとなるよう積極的かつ建設的な議論を進められるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年１２月１６日
