意見書（外国人材の活躍を促進する環境整備等を求める意見書）令和元年6月定例会

発議第8号
意見書
外国人材の活躍を促進する環境整備等を求める意見書

　我が国における中小企業を初めとした人手不足の深刻化を踏まえ、昨年12月に出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立し、本年４月に新たな在留資格である「特定技能」が創設された。
   しかし、特定技能制度の創設により急増する外国人材を受け入れる体制が整っていない場合、地方自治体等において混乱が生じるおそれがあり、また、受け入れ企業においても日本語の未習熟によるコミュニケーション不足、文化・習慣の相違等によるトラブルの増加が懸念される。
　 さらには、外国人労働者が安全に安心して働き、暮らすことができるよう、義務づけられている健康保険や雇用保険などへ適切に加入することも求められる。
　 よって、国におかれては、特定技能制度による外国人材を円滑に受け入れることができ、また、外国人が地域社会を構成する一員として活躍できる社会環境を整備するため、次の事項について措置されるよう強く要望する。

１　受け入れ企業が行う「平易な日本語による意思疎通手法の習得研修」の実施など、企業現場で外国人材が能力と生産性を発揮できる環境の整備に向けて、必要な支援措置を講じること。
    あわせて、地方自治体が行う取り組みに対しても必要な財政措置を講じること。

２　日本語教育や生活支援など、外国人が安心して暮らすための取り組みを地方自治体が総合的かつ計画的に実施できるよう、地域の実情に十分に配慮の上、必要な財政措置の確保・充実を図ること。

３　特定技能制度の運用については、地域の実情を踏まえた受け入れ分野の追加や、出入国在留管理庁における情報提供と相談対応の一元化など、国の責任において実効性のある対策を実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年７月２日