意見書（私学助成の充実強化等を求める意見書）令和元年9月定例会

発議第11号
意見書
私学助成の充実強化等を求める意見書

　本県の私立学校（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、おのおのの建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。
　現在、我が国では少子高齢化が進行し人口が急速に減少する中で、ソサエティー5.0時代の到来を見据え、新しい時代に向けた人材育成が求められている。公教育の一翼を担う私立学校が、国の進める教育改革に的確に対応し、我が国の将来を担う子供たちに、時代の変化に対応できる知識や能力を身につけさせるためには「新たな教育」に対応した環境を整備する必要があるが、このための膨大な経費を全て各私立学校が負担するには限界がある。私立学校が今後とも我が国の学校教育の先駆的実践と健全な発展に寄与し、将来を担うすぐれた人材を育成するためには、財政基盤の安定が必要不可欠である。
　また、学校教育におけるＩＣＴ環境の整備及び学校施設設備の耐震化と長寿命化は、公教育を担う学校の共通基盤を整備促進する観点から、国の責務としてさらなる支援が必要である。
　よって、国におかれては、私立高等学校等教育の重要性を認識し、教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図るとともに、公教育の新たな基盤となるＩＣＴ環境の整備充実や、私立学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度の拡充強化を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月２日