ひろしま県議会だより（第79号）

令和７年度広島県一般会計予算など69議案を可決並びに同意

広島県議会は、２月定例会を２月17日から３月17日まで29日間の会期で開きました。
今回の定例会では、「令和７年度一般会計予算」や「広島県企業版ふるさと納税基金条例」、「「核兵器のない世界」の実現に向けたさらなるリーダーシップを求める意見書」などの議案が提出されました。
本会議では、当初予算案のほか、県政が直面する諸課題について、３人の議員が各会派を代表して質問を行い、13人の議員が一般質問を行ったほか、令和７年度当初予算について、予算特別委員会を設置し、また、その他の議案について、各常任委員会で審査・調査を行いました。
審議の結果、69議案について原案のとおり可決並びに同意しました。

２月18日
全員委員会
提案事項の説明など

２月20日～28日
本会議
代表質問、一般質問など

3月3日
​予算特別委員会
運営方針等協議

３月４日～５日
各常任委員会
令和７年度当初予算の調査、付託議案の審査など

​令和７年度当初予算
可決
一般会計　１件
特別会計　12件
企業会計　２件

２月20日　代表質問（要旨）

若者減少対策

問
令和６年の社会減が約2300人となった本県の厳しい状況をどう受け止め、その対策にどう取り組み、今後の息の長い取組を展開するのか。​
答
若年層の転出超過が大半を占める本県の社会動態への対策は喫緊の課題であり、令和７年度は、若者が自身の志向に応じた仕事や学びを広島で選択できるよう、県内企業や大学等の認知向上の後押しや魅力的な企業の集積などを柱に取組を推進する。また、これらの対策に市町や産業界等とオール広島で継続的に取り組み、若者の定着・回帰を促し、持続可能な広島の未来を切り開いていく。

その他の質問項目

県立病院の経営​

問
令和６年度の県立病院の収支見込みは結果的に赤字となり、４月から運営を担う新法人の経営に不安があるが、県立病院の経営状況や経営分析方法の課題等と併せ、建設費高騰等による新病院の変更計画案で本県が目指す医療の実現は可能なのか、所見を伺う。
答
県立病院は患者数がコロナ禍前の水準に回復せず、経営に関する人材育成等も不十分だったため、新法人では外部人材の登用を含めた体制強化を図り、安定的な病院経営を行う。また、変更計画案は、新病院が果たすべき役割や医療機能を損なわないことを大前提に検討を進める。

その他の質問項目

２月21日　代表質問（要旨）

公明党：石津　正啓（いしづ　まさひろ） 議員〈福山市〉〔動画〕

被爆80年における県の取組​

問
今年は、被爆地広島の果たす役割が改めて問われる年であり、世界的に著名な機関等と連携した取組を強化し、核兵器廃絶や平和に向けたメッセージの発信と機運醸成につなげる必要があるが、所見を伺う。​
答
本県では、世界的に影響力のあるリーダー等と連携したビジネスフォーラムの開催や核兵器廃絶等を目指す世界の科学者が広島に集うパグウォッシュ会議世界大会の運営支援等を行う。また、国際的に著名なシンクタンク等と連携した人材育成に取り組み、力強い平和のメッセージを世界に発信し、核兵器廃絶の機運醸成につなげる。

その他の質問項目

 

２月21日　一般質問（要旨）

自民議連：八幡原　圭 （やはたばら　けい）議員〈三原市・世羅郡〉〔動画〕

障害者の活躍を後押しする農福連携の推進​

問
農福連携は、農業分野の労働力確保による農業経営の安定化や、障害者の働く場の確保や賃金向上等が期待されるが、企業の参入ハードルが高く、制度の改善等が必要であり、本県の取組の効果や課題を踏まえ、今後どう取り組むのか伺う。​
答
県では、農業生産者と障害福祉事務所のマッチング支援事業等により受注実績を増やしてきたが、農作業での安全確保等に不安があり参入に踏み出しにくいとの声もある。今後は、県への支援ニーズの把握や他県の先進事例等の情報発信等を進め、障害者が活躍し輝ける共生社会の実現に取り組む。

その他の質問項目

 

２月25日　一般質問（要旨）

民主県政会：柿本　忠則（かきもと　ただのり） 議員〈広島市東区〉〔動画〕

子育てに優しい生活環境の整備​

問
子育てを社会全体で応援する気運は大事であり、運転免許センターへのこどもファスト・トラックの設置や県有施設で搾乳目的でも授乳室を利用しやすくなる表記等、子育てに優しい生活環境整備を行うべきではないか。​
答
県民が子育てに優しい県だと実感するためには、子育て家庭が外出しやすい配慮等が重要であり、運転免許センターでは、本年１月から、支援が必要な方の申出により優先的に手続を行う取組の案内ポスターを掲示した。また、搾乳目的でも授乳室が利用できる旨の案内表示は、県有施設に限らず広く働きかける。

その他の質問項目

 

広志会：井原 修（いはら　おさむ） 議員〈東広島市〉〔動画〕

新病院における救急医療体制​

問
新病院は、統合するＪＲ広島病院や中電病院が担っていた救急医療機能に加え、小児救急医療拠点病院に指定されている舟入市民病院の小児診療機能を集約するが、救急患者を全て受け入れられるのか伺う。​
答
新病院が広島市消防局管内の年間３千件を超える救急搬送困難事案の解消に貢献するためには、年間１万件を超える症例に対応する必要があり、全国トップレベルの病院を参考に体制を構築する。小児救急医療は、１次から３次までの小児救急に対応し、中国地方初のＥＲ機能を併設した小児救命救急センターを整備し対応する。

その他の質問項目

 

自民議連：岡野　斉也（おかの　まさや） 議員〈尾道市〉〔動画〕

県内農林水産物のブランド力の強化​

問
生産者の所得向上を図り、農林水産業を力強く発展させるためには、県内農林水産物のブランド力強化が必要であり、おいしい！広島の取組で、どう広島の食の魅力を県内にあふれさせ全国に発信するのか。
答
ブランド強化には、県民が広島の食を誇りに思い、県外の方に勧め、全国で共感されることが必要であり、地域の食材等を生かした料理等を磨き上げ、気軽に体験できるよう取り組む。また、世界バラ会議等の機会を逃さず、食に関心の高い層へのプロモーションを展開し、食を目的とした観光客が広島に訪れる好循環を創出する。

その他の質問項目

 

２月26日　一般質問（要旨）

自民議連：灰岡　香奈（はいおか　かな） 議員〈広島市安佐南区〉〔動画〕

避難行動につながる防災情報の把握・発信​

問
県民の適切な判断による避難行動につなげるため、様々な観測データの把握や災害リスク分析、県民への避難情報等のきめ細かな発信に今後どう取り組むのか。​
答
適切な避難行動の実践には、災害時に防災気象情報を確実・迅速に把握し、分かりやすく発信することが重要であり、防災ＷＥＢにより気象情報等を集約し公開している。今後、次期防災ＷＥＢでは、各サイトで収集していた情報を一元的に表示し情報把握機能の強化を図り、ＬＩＮＥ版マイ・タイムラインには避難所開設情報等を居住地に絞り込んで表示する機能を追加する。

その他の質問項目

 

ひろしま県議会だより第79号（3面）

県政に関する質問から（本会議の質問・答弁）

２月26日　一般質問（要旨）

日本共産党：藤井　敏子（ふじい　としこ） 議員〈広島市安佐南区〉〔動画〕

核兵器禁止条約​

問
被爆者の訴えが力となり発効した核兵器禁止条約に、日本が率先して署名・批准すべきだが、被爆者が条約発効に果たした役割への認識と、被爆80年の今年、核兵器廃絶に向け国と世界にどう働きかけるのか伺う。​
答
被爆者の努力が条約発効の原動力になったと認識しており、条約への早期署名・批准を含め、核軍縮議論の進展に貢献するよう国に働きかける。また、被爆地からメッセージを発信し、うねりを作るプロジェクト等を集中的に実施するほか、核抑止に頼らない安全保障の在り方等について、各国政府等に積極的に働きかける。

その他の質問項目

 

無所属ひとわ：蔵本　健（くらもと　けん） 議員〈広島市中区〉〔動画〕

宿泊税の透明性確保と地域への波及効果​

問
宿泊税導入に対し県民の理解と支持を得るためには、使途の透明性確保や決定プロセスの見える化をし、地域の生活の質の向上への波及効果の有無を含めた使途の検討が必要ではないか。​
答
宿泊税の使途等は県民に丁寧に説明する必要があり、市町等との協議内容を節目節目で議会説明を通じて公表するよう努める。また、地域経済の活性化や県民生活の安定向上に貢献する観点を踏まえて使途を検討し、毎年度の徴収額や人件費を含む事業実施状況とその効果等も議会報告等により広く公開し、宿泊税制度の円滑な導入と運用につなげる。

その他の質問項目

 

２月27日　一般質問（要旨）

自民議連：山木　茂（やまき　しげる） 議員〈広島市西区〉〔動画〕

少子化対策​

問
合計特殊出生率が過去最低を記録し、少子化に拍車がかかる中、国は児童手当の拡充等に乗り出しており、本県も出産時に現金給付を行うなど独自のインパクトのある施策を打ち出すことが重要だが、今後の取組を伺う。​
答
経済的負担のさらなる軽減は県民から強い要望があるが、現金給付のほかにも医療費や保育料など様々な選択肢があり、国の動向も注視しながら慎重に検討を進める。引き続き、子供を持ちたいという希望の実現を阻害する課題への対策を総合的に講じ、子育てしやすく、暮らしやすい広島県の実現に向けて取り組む。

その他の質問項目

義友会：砂原　崇弘（すなはら　たかひろ） 議員〈広島市西区〉〔動画〕

建設業の若手人材の確保​

問
建設業界では、若手の入職不足等が深刻化し、さらなる事業者の倒産を招くおそれがあるが、若者が建設業を生業として選ばなくなった理由を分析しているのか、また、若手人材確保にどう取り組むのか伺う。​
答
若者の建設業離れの原因は、低賃金・長時間労働等が挙げられ、県では改正建設業担い手３法の周知・指導や、生産性向上のためのＩＣＴ活用工事拡大に向けた講習会等を実施する。一方、技術習得や社会貢献度等を評価する声もあり、建設業の役割ややりがい等を紹介する動画を発信し、社会における重要性等の理解促進を図る。

その他の質問項目

 

民主県政会：稲葉　潔（いなば　きよし） 議員〈福山市〉〔動画〕

スフィア基準に対応した避難所設置​

問
国は、自治体向けの避難所に関する取組指針を改定し、スフィア基準への対応を盛り込んだが、基準を満たすため、避難所設置や備蓄品の管理施設等の見直しにどう取り組むのか。​
答
国の取組指針等を踏まえ、県の避難所開設・運営マニュアル作成ガイドラインを改定し、市町にマニュアルの作成等を促すほか、研修や避難所運営訓練等の支援を行う。県の備蓄物資は、避難所へ迅速に供給できる体制を整えており、新たに購入する段ボールベッド等の分散備蓄の検討や実動訓練の実施等により、実効性のある管理運営体制の確保に努める。

その他の質問項目

 

２月28日　一般質問（要旨）

自民議連：宮崎　康則（みやざき　やすのり） 議員〈広島市佐伯区〉〔動画〕

若者を惹きつける広島県の実現に向けた取組​

問
本県についた転出超過が多いというネガティブイメージを覆し、若者の定着を図るため、広島で働きたい、暮らしたいと思い、行動してもらえるようにどう取り組むのか伺う。​
答
転出超過の大半を占める若者の減少対策には、魅力的な産業の集積や地域の暮らしやすさ向上等を柱に、市町や産業界、教育機関等と、全ての若者を応援する施策に全力で取り組む。また、広島ならやりたいことに挑戦できるなどといったポジティブイメージを醸成し、その相乗効果により、若者が楽しみながら暮らし、働くことができる広島県を実現していく。

その他の質問項目

 

民主県政会：瀧本　実（たきもと　みのる） 議員〈広島市佐伯区〉〔動画〕

スポーツを活用した地域活性化​

問
県は、ＳＡＨを主体として、「わがまち♥スポーツ」に取り組む市町を支援してきたが、これにより市町はどう変わり、ＳＡＨの活動をどう評価し、目指すゴールは何か、伺う。​
答
「わがまち♥スポーツ」は、地域のスポーツ資源を活用して、地域のにぎわい創出や活性化、健康長寿の実現等を目指し支援を行っており、ＳＡＨの事業戦略策定等のノウハウ提供等により、女子野球チームの発足やカーレース大会の開催等の変化の兆しがある。今後も、これまで培ったＳＡＨのノウハウ等を活用し、地域が目指す姿の実現を支援する。

その他の質問項目

 

自民議連：緒方　直之（おがた　なおゆき） 議員〈広島市東区〉〔動画〕

災害時における民間施設の活用​

問
ゴルフ場を災害時の避難場所等として活用するメリットを、被災者の避難生活の環境改善等の観点から、どう認識しているのか、また、緊急時の民間施設の活用に係る協定締結等を推進すべきだが、所見を伺う。​
答
広大な敷地やクラブハウスを有し中国地方各地に所在するゴルフ場は、被災者支援や自衛隊の受入れ等に幅広く活用でき、広域的な被災者受入れも可能であるため、他県にも呼びかけ、中国ゴルフ連盟と協定締結に向け協議を進める。引き続き、ゴルフ場をはじめ、民間施設の活用に向けて関係団体との連携強化に取り組む。

その他の質問項目

用語解説

こどもファスト・トラック
公共施設や商業施設などの受付において、妊婦やこども連れの方を優先する取組。待ち時間を短縮し施設を利用しやすくすることで、こどもや子育て中の方々に優しい社会を目指す。

改正建設業担い手３法
持続可能な建設業の実現とそれに必要な担い手確保を目的に、建設業法等が令和６年に改正され、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止などの対策が強化されることとなった。

スフィア基準
災害発生後の避難所で確保すべき生活環境を指標として定めた国際基準。避難所の１人当たりの居住面積やトイレの設置数、生命維持に必要な水の供給量等の最低基準が定められている。

ＳＡＨ
「スポーツアクティベーションひろしま」の略称。県内のスポーツに関する様々な活動をサポートし、地域活性化を支援する組織で、令和２年４月に県庁内に設置された。

 

ひろしま県議会だより第79号（４面）

予算特別委員会の審査の状況

付託議案の審査結果
令和７年度一般会計、特別会計、企業会計当初予算​
可決

２月17日に設置された予算特別委員会では、３月７日に３人の参考人から意見聴取を行い、３月10日から13日にかけて、総括審査を行いました。
審査の中で委員から次のような意見や提言がありました。

●持続可能な中山間地域の実現に向け、地域住民が感じる価値や喜びを施策に反映させるとともに、積極的な企業誘致を含め、若者やＵＩターン希望者が住みたいと思える移住・定住促進の取組を進められたい。

●被爆・終戦80年を契機として、核抑止に替わる安全保障の構築や核兵器廃絶等につながるよう、世界が注目する議論を進められたい。また、被爆者の高齢化が進み、平和に貢献する人材の育成がより重要となるため、若者に核兵器の脅威を伝え、平和への関心を持つような取組を進められたい。

​●高度医療・人材育成拠点構想の理念実現と持続可能な病院経営の確立との両立に向け、地方独立行政法人広島県立病院機構の運営改善状況等を丁寧に説明されたい。また、新病院の整備は、患者の意見や利便性も考慮し、救急医療等に必要な機能やレイアウト等を、適宜、議会にも報告しながら検討されたい。加えて、県立安芸津病院は、耐震化対応後も救急等の必要な機能を維持し、収支改善方策を遂行されたい。

●子育て支援の取組において、共育てに関する条例の検討は、県民の理解を得るため、社会全体で共育てを推進する気運醸成をしっかりと進められたい。また、子育て世代への経済的支援策の充実、児童虐待防止に向けた市町とのさらなる連携等を検討されたい。

●本県農業の持続可能性を高めるため、農地中間管理機構の機能強化、生産資材の国産化、新規就農者の確保・育成等、地域農業の活性化や食料安全保障の確立に向けた取組を一層推進されたい。

●持続可能な米の生産体制構築と県産米の価値向上に向け、付加価値の高い競争力のある米作りへの支援や、消費者の米の価値の理解促進と流通での徹底的なコスト削減等を図る必要がある。また、生産者の利益向上により生産拡大につなげ、安定供給と食料自給率向上を図る必要がある。

●増加する空き家問題に対応するため、市町と連携し、空き家バンクへの登録件数を増やす取組を強化するとともに、空き家を地域活力を高める施設や転入者の住居として活用するなど、地域特性を生かした魅力的なまちづくりを促進する必要がある。

●南海トラフ地震の発生確率が高まる中、住宅の耐震化を促進するため、所有者負担のさらなる軽減や、市町と連携した県民への支援制度の周知徹底や相談体制強化の取組を推進する必要がある。

●県内どこに住んでいても生徒が興味・関心に応じて学べる高等学校教育を提供するため、全県的な視野に立った教育環境の整備に努められたい。また、限られた財源等の選択と集中により、公教育が果たすべき役割を見据えた「今後の県立高等学校の在り方に係る実施計画」の策定に取り組まれたい。さらに、公立高等学校の役割の再定義など、大胆で新しい公教育の在り方を示されたい。

●小学校から高等学校までの一貫したキャリア教育を通じ、児童生徒が働くことの意義を理解し、必要な資質・能力を身につけ、広島の魅力的な企業を知る機会を増やすため、県内企業との連携を一層強化されたい。また、高校生が本県の将来像を主体的に考えられる学校教育に取り組まれたい。

●半導体関連産業の集積など成長力のある市場に優秀な人材を呼び込めるよう、本県の魅力を高める施策や若者へのＰＲを積極的に進められたい。また、今後も市町と連携し、企業の誘致活動に取り組み、ＡＩを活用した地域課題の解決や設備投資への十分な補助により、全国をリードする産業を育成されたい。

●奨学金返済支援制度の設計や周知をしっかりと行い、若者を呼び込む効果を高められたい。また、費用対効果等を検証し、持続可能な支援制度創設も検討されたい。

●特殊詐欺や闇バイトによる犯罪被害を増やさないよう、県民への効果的な広報・啓発活動や、企業や各団体と連携した実効性のある対策を強化されたい。

委員名簿（16人）
委員長：桑木　良典
副委員長：尾熊　良一
副委員長：三好　良治
委員：東　保幸
委員：窪田　泰久
委員：伊藤　真由美
委員：畑石　顕司
委員：伊藤　英治
委員：村上　栄二
委員：恵飛須　圭二
委員：玉重　輝吉
委員：加納　孝彦
委員：富永　やよい
委員：山形　しのぶ
委員：河村　晃子
委員：上野　寛治

常任委員会の動き（３月４日・５日開催）

総務委員会

付託議案の審査結果
補正予算４件、条例案10件
その他の議決案件２件
原案可決

主な質疑事項
◆物価高の県内事業者への影響等のきめ細かな把握、それを踏まえた県自身による対策の検討と支援の実施及びさらなる財源確保に向けた国への要望
◆市町振興基金の活用を検討している若者等の広島への定着・回帰を図る県・市町一体型プロジェクトの実施に向けた効果的取組の検討
◆企業版ふるさと納税導入に係る県内市町への働きかけや本県ゆかりの企業へのＰＲ等による財源確保
◆将来の本県への移住等につながる二地域居住促進への重点的な取組

生活福祉保健委員会

付託議案の審査結果
補正予算３件、条例案９件
その他の議決案件１件
原案可決

主な質疑事項
◆県財政等に影響を及ぼす広島がん高精度放射線治療センターの徹底した経営改善による黒字化の実現
◆地方独立行政法人広島県立病院機構の運営開始に向けた適切な準備、新設する県特別会計の管理を通じた資金管理の適正化、経営改善等の取組状況の議会報告及び国の補助制度等も活用した医師偏在対策の実施
◆県・市町が共同して防災人材を確保・育成する全国初の仕組みの構築等を通じた危機管理対応の実施

農林水産委員会

付託議案の審査結果
補正予算３件、条例案１件
その他の議決案件１件
原案可決

主な質疑事項
◆物流・運送業界のドライバー不足を踏まえた荷待ち時間短縮等の物流効率化につながる福山地方卸売市場の再整備支援及び農水産物の安定供給等に向けた他の卸売市場を含む流通機能強化支援の継続
◆鳥獣対策等地域支援機構の成功事例を踏まえた県内全域での鳥獣被害軽減に向けた未参画市町の機構への参画の働きかけや猟友会と協力した取組の推進
◆農業の持続的な成長に向けたＡＩ技術等の農業への活用のための新たな事業や仕組み等の構築

建設委員会

付託議案の審査結果
補正予算４件、条例案３件
その他の議決案件８件
原案可決

主な質疑事項
◆びんご運動公園内に新設するアーバンスポーツ施設での大会開催等によるにぎわい創出や民間活力を導入した広域からの来客等がある魅力的で持続的な県立公園づくり
◆広島港や福山港におけるカーボンニュートラルポートの形成に向けた脱炭素化推進計画の早期策定による競争力がある港湾形成の取組
◆インバウンド需要を取り込むクルーズ客船誘致による港を起点とした地域活性化を県全体に波及させるための魅力的なオプショナルツアー造成等の積極的な取組

文教委員会

付託議案の審査結果
補正予算２件、条例案２件
原案可決

主な質疑事項
◆県立学校の生徒１人１台端末の利活用の推進に向けた各学校の実情等に応じた安定した通信環境等の確保及び生徒が公平にＩＣＴ機器を活用できる環境の整備
◆ＡＩを活用した英語教育強化事業における地域の特性等に応じたモデル校の選定及び公開授業等を通じた教育関係者が学び合える環境づくりの推進
◆叡啓大学１期生の進路実績の適切な総括と魅力ある大学づくり及び学生の実践力修得のための産業界との協働や支援体制の強化

警察・商工労働委員会

付託議案の審査結果
補正予算３件、条例案２件
その他の議決案件１件
原案可決

主な質疑事項
◆車庫証明や自動車保管場所標章の交付等、県民に関心の高い警察関係手数料の変更事項の県民への分かりやすい広報の実施
◆賃上げ環境整備支援事業の活用増加に向けた事業者への早めの周知と生産性向上等に取り組む事業者への県独自支援の検討
◆現広島ＦＭＰ開発事業用地の新たな利活用における着実な事業実施に向けた適切な進捗確認等と県経済の活性化に寄与する魅力ある事業の実現

４月臨時会の概要

広島県立病院機構の中期計画の認可についてなど２議案を可決並びに承認

県立病院の運営等を担うため４月１日に設立された地方独立行政法人広島県立病院機構の中期計画の認可について等の議案に迅速に対処するため、４月１日に臨時会を開催しました。
本会議では、３人の議員が質疑を行い、総務委員会及び生活福祉保健委員会では、付託された議案について審査を行いました。
審議の結果、各議案とも原案のとおり可決並びに承認しました。

●質疑を行った議員及び主な質疑項目

吉井清介 議員（尾道市／自民議連）
「広島県立病院機構の中期計画」など

中原好治 議員（広島市南区／民主県政会）
「広島県立病院機構の実質的資金残高」など

尾熊良一 議員（福山市／公明党）
「患者から選ばれる県立病院に向けた取組」など

●可決並びに承認された議案
地方独立行政法人広島県立病院機構の中期計画の認可について
広島県税条例の一部改正について

巻頭写真撮影の高校生に感謝状を贈呈

本紙の巻頭写真を撮影した、崇徳高等学校の入江咲妃さんに、伊藤英治広報委員長が議長からの感謝状を贈呈しました。
その後、写真部の活動や写真撮影時のエピソードなどについて懇談しました。