ひろしま県議会だより（第78号）

広島の食文化の発展

問
「おいしい！広島」プロジェクトを通じた広島の食文化の発展には、県民が県産農水産物の魅力や価値を再認識し、それらを使った料理を日常的に楽しむ機運を高める必要があるが、今後どう取り組むのか。
答
県民が広島の食文化に誇りを持つためには、広島のおいしさを自ら体験すること等が重要であり、様々な食の認知・体験機会を創出している。また、「おいしい！広島」を気軽に体験できる企画の展開や、観光客の感動がＳＮＳ等を通じて県民にも伝わることで、日常の中に広島の食を楽しむ場が積極的に取り入れられるよう取り組む。

その他の質問事項

■県内の食資産の情報発信
■「おいしい！広島」を推進する組織体制
■気候変動を踏まえた持続可能な農業生産
■中小企業におけるリスキリングの推進
■中小企業に対する支援の在り方
■県東部地域の南北方向をつなぐ道路整備

へき地医療拠点病院へのさらなる財政支援

問
へき地医療拠点病院については、継続する物価高や看護師不足等により経営環境が厳しさを増しており、地域医療確保の観点から、地元自治体と連携したさらなる財政支援が必要ではないか。
答
へき地医療拠点病院は、診療応援や無医地区への巡回診療等により、中山間地域医療に大きく貢献しており、施設・設備整備費や運営費への助成、医師配置等の支援に取り組んでいる。今年度JA吉田総合病院には大学地域枠等卒業医師を８人配置したほか、物価高には国の総合経済対策の活用等を含め、地元自治体とも連携し対応を検討する。

その他の質問事項

■中山間地域における看護師等の確保
■上水道の広域化
■上下水道の耐震化と被災した際の復旧
■合併処理浄化槽の維持管理に関する支援
■全ての高校の10年後の在り方
■神楽などの文化芸術を育む重要性

教員の働く環境の整備

問
教員の時間外勤務の把握と縮減は、改善が目に見えるよう取り組むべきだが、教員の働き方改革等が盛り込まれた中央教育審議会答申や国の方針をどう捉え、教員の働く環境整備に取り組むのか。
答
県教育委員会では、答申等を踏まえ、教師を取り巻く環境整備は優先的に取り組む課題だと認識しており、適正な勤務時間管理の徹底等の環境整備に取り組んでいる。また、小学校の教科担任制の拡充等の体制整備にも取り組み、教員が心身ともに健康で、働きやすさと働きがいを両立できるよう学校の働き方改革の推進に全力で取り組む。

その他の質問事項

■地方独立行政法人広島県立病院機構設立後の法人の体制
■安定型産業廃棄物最終処分場における有機物
■広島市安佐南区の産業廃棄物処分場に隣接する盛土
■教員未配置の状況
■低投票率及び公正な選挙
■これまでの観光振興施策での取組と今後の展開
など

県市による広島都市圏での公共施設の再配置

問
広島市内のＭＩＣＥ施設整備には、広島グリーンアリーナをはじめ、南区の産業会館など、県と広島市の大型公共施設等の機能的な配置の在り方検討が必要だが、今後の広島都市圏の魅力向上を図るためのアクセス性も考慮し、広島市とどう取り組むのか。
答
県全体の持続的な発展には、広島市都心のさらなる中枢拠点性向上が必要であり、県市一体で魅力ある都市の形成に取り組んでいる。公共施設の機能的配置については、長期的視点に立ち、各施設の更新時期や将来的に必要な機能、アクセス等も踏まえ、市等と連携し検討する。

その他の質問事項

■転出超過対策
■県内企業育成の観点に基づく自治体発注の重要性
■これからの都市形成
■エッセンシャルワークの重要性に関する社会的認識の涵養
■今後の高校教育の在り方
■ウォーカブルな街並みの形成
など

森林認証材
適正に管理された認証森林から生産され、生産・流通・加工工程でラベルを付すなどして分別した木材。表示管理することにより、消費者の選択的な購入を通じて持続的な森林経営を支援する。

キャッチアップ接種
子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより接種を逃した方に対する、公費による接種機会。国は条件付で接種期間を令和８年３月31日まで１年間延長する方針を示している。

へき地医療拠点病院
無医地区やへき地診療所等を対象に、巡回診療や代診医派遣等の医療活動を継続的に実施できる病院として、県知事が指定した病院で、県内に13病院ある。

エッセンシャルワーク
日常生活を維持するために、いかなる状況下でも必要不可欠な職種で、例えば、医療や福祉、水道、電気、ゴミ収集、物流、小売業、農業などが挙げられる。

常任委員会の動き（12月13日開催）

９月25日に設置された決算特別委員会は、９月定例会で付託された「令和５年度広島県歳入歳出決算認定」並びに「令和５年度広島県公営企業決算認定」について、審査を行いました。
９月30日には代表監査委員から「広島県歳入歳出決算審査意見書」等について説明を聴取し、10月11日から11月１日まで７回にわたり部局別審査が行われた後、11月25日には知事の出席のもとで総括審査が行われました。
審査の結果、いずれも全会一致で認定すべきものと決定され、12月17日の本会議で、その旨報告されました。

■行政ＤＸの推進に当たり、県が率先して取組を進めるほか、利便性向上や質の高い行政サービスの提供につながるよう、市町を支援されたい。また、民間事業者のＤＸについては、地域ごとの特色等を踏まえた取組が必要であるため、各市町とも連携を図り、後押しされたい。
■芸備線再構築協議会は、今後全国の赤字ローカル線の存続と自治体の将来に関わる重要な協議会であり、鉄路存続に対するＪＲの責任を踏まえ、沿線自治体の協力の下、鉄道を生かしたまちづくりを前向きに検討し、鉄道の在り方を議論されたい。
■新病院の整備に向けて、他の地域医療支援病院とも機能分担・連携を図るとともに、想定される渋滞対策や建築費の見込み、県立広島病院の跡地活用等について具体的に説明し、県民の不安を払拭されたい。
■地球温暖化対策推進事業では、伴走支援や優良事例の共有等を通じて中小企業の取組を推進されたい。また、家庭における省エネ対策は、太陽光発電や蓄電池の普及に向け、防災上の利点も含めて複合的に取り組むとともに、フロン類の回収率向上にも取り組まれたい。
■スマート農業の推進に当たり、機器の導入経費等も考慮し、農業者の利益向上に留意するとともに、地理的条件等が近い他県と連携した技術開発や、スマート農業新法に基づく施策の活用により、農業法人等へのスマート農業技術の導入を促進されたい。
■瀬戸内海の水産資源や漁獲量の回復に向けて、栄養塩類対策や海底耕うん等に係る予算確保を図るとともに、「おいしい！広島」の取組を通じた瀬戸内観光の魅力である水産資源の情報発信にも努められたい。
■能登半島地震での建築物の倒壊による甚大な被害を踏まえ、耐震化の重要性が高まる中、耐震補強の方法や費用を検討する上で必要な耐震診断の促進を図るとともに、耐震化に係る所有者の負担軽減のため、補助制度の拡充に取り組む必要がある。
■人口減少に伴い増加する空き家等を区画再編し、市場性のあるストックを生み出す広島型ランドバンク事業について、行政に加え、民間事業者等と連携し、モデル地区における課題をしっかり検証した上で、事業スキームの確立に向けて取り組まれたい。
■公立中学校の運動部活動の地域連携・地域移行に向けて、地域の実情に応じた取組を推進する必要があるため、市町との連携をこれまで以上に強化するとともに、保護者等の理解促進を図るため、積極的な情報発信に取り組まれたい。
■不登校の児童生徒への支援に当たり、子供たちが学びの楽しさを実感し個性や能力を最大限発揮できるよう、多様な学習ニーズに応じた柔軟で質の高い学びの実現に取り組むとともに、進路実現に向けてフリースクール等と連携を図るなど、教育環境の整備に努められたい。
■ひろしまサンドボックス事業では、新たなビジネス創出支援だけでなく、既存事業者の事業再構築など稼ぐ力を高めることで、県経済の好循環が生まれるよう、一層取組を進められたい。また、中小企業等が抱える課題を共有し、スタートアップ企業が参画しやすい仕組みづくりも検討されたい。
■Ｇ７広島サミットの警備で得られた知見を確実に未来へ引き継ぐとともに、一般市民を巻き込むテロの脅威が蔓延する世界情勢の中にあっても、力強く県民の安全・安心を継続的に確保されたい。また、特殊詐欺や新たな犯罪への不安が身近になる中、被害防止に向けた取組を強力に進められたい。

委員長：福知　基弘
副委員長：出原　昌直
副委員長：林　大蔵
委員：東　保幸
委員：尾熊　良一
委員：三好　良治
委員：石津　正啓
委員：高田　稔
委員：竹原　哲
委員：山木　茂
委員：柿本　忠則
委員：灰岡　香奈
委員：本長　糧太
委員：富永　やよい
委員：岡野　斉也
委員：八幡原　圭

議員研修会が、７月19日及び10月18日に実施されました。
７月の研修会では時事通信社解説委員の武部 隆氏から政務活動費について、10月の研修会では全国都道府県議会議長会事務総長の高原 剛氏から人口減少時代の地方議会のあり方についての講演が行われ、講演後には意見交換が行われました。

可決された意見書（12月17日議決）

意見書
​●税制改正に伴う安定的な地方財源の確保等を求める意見書
●中小企業等の人手不足対策の充実・強化を求める意見書

表彰

自治功労者表彰

全国都道府県議会議長会から、次の議員が自治功労者として表彰されました。