ひろしま県議会だより（第68号）

ネット・ゼロカーボン社会／カーボンニュートラル
人為的活動によって排出される温室効果ガス（CO2等）の量を、植林や再生可能エネルギーの導入、CO2の回収・再利用技術などにより相殺し、全体として実質ゼロにすること。

ヤングケアラー
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供。病気や障害のある家族の世話等に忙殺され、成長や教育に支障をきたしている子供も少なくない。

フェムテック
「female（女性）」と「technology（技術）」を組み合わせた造語。生理や妊娠・出産、更年期など女性特有の健康課題を先端技術で解決する製品やサービスを指す。

核共有
核兵器を保有していない国が、保有する同盟国と共同で核兵器を運用すること。

新常任委員会の構成（６月21日選任）

最終日の本会議において、委員長、副委員長及び委員が選任されました。

総務委員会（11人（欠員１））

委員長：稲葉　潔
民主県政会〈福山市〉

副委員長：山木　茂
自民議連〈広島市西区〉

委員：前田　康治
自民議連〈広島市安佐南区〉

委員：出原　昌直
自民議連〈福山市〉

委員：下西　幸雄
公明党〈呉市〉

委員：瀧本　実
民主県政会〈広島市佐伯区〉

委員：西村　克典
民主県政会〈広島市安芸区〉

委員：吉井　清介
自民議連〈尾道市〉

委員：佐藤　一直
広志会〈広島市中区〉

委員：緒方　直之
自民議連〈広島市東区〉

生活福祉保健委員会（11人（欠員１））

委員長：高田　稔
民主県政会〈安芸郡〉

副委員長：灰岡　香奈
自民議連〈広島市安佐南区〉

委員：畑石　顕司
自民議連〈広島市東区〉

委員：渡辺　典子
広志会〈広島市安佐北区〉

委員：窪田　泰久
自民議連〈広島市南区〉

委員：山下　智之
自民議連〈廿日市市〉

委員：田川　寿一
公明党〈広島市西区〉

委員：中原　好治
民主県政会〈広島市南区〉

委員：犬童　英徳
民主県政会〈呉市〉

委員：宇田　伸
自民議連〈福山市〉

農林水産委員会（10人（欠員１））

委員長：竹原　哲
自民議連〈広島市安佐南区〉

副委員長：柿本　忠則
民主県政会〈広島市東区〉

委員：山口　康治
自民議連〈府中市・神石郡〉

委員：尾熊　良一
公明党〈福山市〉

委員：桑木　良典
民主県政会〈三原市・世羅郡〉

委員：小林　秀矩
自民議連〈庄原市〉

委員：山崎　正博
自民議連〈広島市安佐北区〉

委員：城戸　常太
広志会〈呉市〉

委員：檜山　俊宏※
自民会〈広島市安芸区〉

建設委員会（11人（欠員１））

委員長：沖井　純
自民議連〈江田島市〉

副委員長：玉重　輝吉
自民議連〈安芸高田市〉

委員：村上　栄二
ひろしま令和〈福山市〉

委員：鷹廣　純※
民主県政会〈広島市安佐南区〉

委員：三好　良治
自民議連〈福山市〉

委員：福知　基弘
民主県政会〈広島市西区〉

委員：下森　宏昭
自民議連〈三次市〉

委員：井原　修
広志会〈東広島市〉

委員：栗原　俊二
公明党〈広島市安佐南区〉

委員：松岡　宏道
自民議連〈福山市〉

文教委員会（10人（欠員１））

委員長：狭戸尾　浩
自民議連〈大竹市〉

副委員長：日下　美香
公明党〈広島市中区〉

委員：本長　糧太
自民議連〈山県郡〉

委員：伊藤　英治
自民議連〈三原市・世羅郡〉

委員：的場　豊
民主県政会〈福山市〉

委員：伊藤　真由美
自民議連〈安芸郡〉

委員：東　保幸
民主県政会〈広島市安佐北区〉

委員：冨永　健三※
自民議連〈広島市佐伯区〉

委員：辻　恒雄※
共産党〈福山市〉

警察・商工労働委員会（11人（欠員１）

委員長：林　大蔵
自民議連〈広島市中区〉

副委員長：恵飛須　圭二
自民議連〈東広島市〉

委員：坪川　竜大
自民大志会〈呉市〉

委員：石津　正啓
公明党〈福山市〉

委員：西本　博之
民主県政会〈東広島市〉

委員：宮崎　康則
自民議連〈広島市佐伯区〉

委員：森川　家忠
自民議連〈竹原市・豊田郡〉

委員：金口　巖※
民主県政会〈尾道市〉

委員：安井　裕典
自民議連〈廿日市市〉

委員：中本　隆志
自民議連〈広島市南区〉

ひろしま県議会だより第68号（４面）

特別委員会中間報告の概要

特別委員会は、特定の事項を審査・調査するため、必要に応じて本会議の議決によって設置されます。
なお、各特別委員会において指摘された当面講ずべき主な事項は次のとおりです。

デジタルトランスフォーメーション推進・行財政対策特別委員会

■デジタルトランスフォーメーションの推進
DXについては、政策分野、地域、企業の事業規模ごとの様々な課題があるため、全ての分野で推進すること。また、中山間地域においては、DX導入に係る人材育成などの支援により、早期にDXの実現を図ること。
計画的にデジタル人材の確保と育成を推進するとともに、デジタルが県民に広く活用されるよう、個人情報の保護と情報セキュリティーの徹底などの対策を市町とともに検討すること。
■行政経営の質的向上及び安定的な税財政運営の確立、分権改革の推進
ひろしまの森づくり県民税を活用したひろしまの森づくり事業については、人工林対策による災害に強い森づくりに取り組む必要があること。また、木材需要の動向や地域課題の変化などを的確に捉え、事業のあるべき姿を検証しながら取り組むとともに、県民に対して、毎年、その成果等を分かりやすく伝えるよう努めること。

未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会

■全ての子供が夢を育むことができる社会づくり及び少子化対策
医療的ケア児の支援については、当事者及びその家族が求める支援や抱える課題の実態把握に努め、市町と連携協力して体制の構築を図ること。
不妊治療支援においては、保険適用による経済的負担の軽減に加えて、不妊治療を実施しようとする医療機関の実態を把握すること。
■一人一人が生涯にわたって自己の能力と可能性を最大限に高める人材育成と環境づくり
子供の成長を地域全体で支える社会の実現に向けて、地域と学校の協働活動に対する支援策や、地域で活躍する人材を育成する中核施設としての公民館等への支援策の充実を図ること。
オンライン授業の導入に当たっては、コロナ禍を契機とした構造変化に対応していくためにも、教職員のデジタル活用スキルの向上を図ること。
県民や企業等のニーズに対応したリスキリング環境が広く整備されるよう取り組むこと。

地域魅力向上・適散適集社会づくり対策特別委員会

■地域資源を活用した本県の魅力及び価値の向上
サッカースタジアムの費用負担の検討に当たっては、広域的な視点だけでなく、生活圏としての広島都市圏への経済波及効果にも着目して、今後につながるスタジアムになるよう検討すること。
広島県地域公共交通ビジョンの策定に当たっては、公共交通手段の確保、交通弱者、CO2削減の観点も踏まえて、各市町の指針となるよう内容を検討すること。
■個性豊かで多様な特性を生かした適散・適集な社会づくり
都市圏からの移住促進の取組に当たっては、本県ならではの競争優位性を生かした取組や、個人だけでなく、本県出身の経営者に対するプロジェクト形式でのアプローチを行うなど、効果的な方法で取り組むこと。
デジタル技術を活用した広島型MaaS推進事業については、県内市町の参画を促し、県内全域でのネットワーク化を早期に実現すること。

国際平和・観光振興対策特別委員会

■国際平和拠点ひろしま構想の推進による平和な国際社会の実現
核兵器のない平和な国際社会の実現に向けては、平和に関する情報発信など市町との連携を推進するとともに、県の主体的な平和貢献の姿が見えるよう、より具体的な取組の充実を図ること。
旧広島陸軍被服支廠に関しては、国際平和の観点から利活用を検討すること。
■ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた観光振興対策
コロナ禍で半減した観光客の回復に向けて、県内観光促進に当たっては、隣県や中国５県あるいは瀬戸内７県など県境を越えたエリアに対象を広げ、誘客に取り組むこと。
年齢や障害等の有無にかかわらず、誰もが安全・安心に観光を楽しめる観光地づくりに向けて、バリアフリーの施設整備や受入体制の充実を図り、ユニバーサルツーリズムのさらなる推進に取り組むこと。

新産業振興・雇用対策特別委員会

■新型コロナ危機からの本県経済の早期回復、雇用対策の強化及び外国人材が活躍できる環境の整備
コロナ禍において、事業者が希望を持って事業を継続できるよう、将来を見据えた前向きな政策を検討すること。
広島空港が中四国の各地域につなぐゲートウエーとなるよう、空港及び周辺地域の魅力向上に努め、利活用を促進すること。
外国人労働者に選ばれる県を目指して、必要な手続の多言語化の推進など、関係機関と連携しきめ細かく対応すること。
■環境・エネルギー産業等の新たなビジネス及びイノベーションを通じた本県産業の競争力強化
新産業の成長と活力創出等に向け、次世代エネルギーとして期待される水素の利用拡大や供給コストの低減に取り組むこと。また、CO2排出量減に向けたポイント付与制度などの取組を推進すること。

県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会

■防災・減災、県土強靱化の推進及び平成30年７月豪雨災害の復旧・復興
被災地の住民が安心して生活できるよう、国とも連携した上で、早期災害復旧及び再度災害防止の取組を推進すること。
ひろしまマイ・タイムライン等の取組を進めるとともに、ハード整備の推進と河川水位等の情報発信に努め、適切な避難行動につなげていくこと。
ICT技術を活用した防災教育の実施に当たっては、より効果的に土砂災害等に関する正しい認識を周知することができるよう取り組むこと。
■新興感染症や自然災害等の危機管理体制の強化
危機管理部局と関係部局が連携し、平時から応急対応への備えや緊急時の体制強化に努めること。
災害応急救助物資の供給に当たっては、有事を想定した事前の輸送ルートの確認等をしっかりと行うとともに、被災者のニーズに対応した適切な備蓄物資の調達・管理等に取り組むこと。

議会運営委員会（６月21日選任）

議会の円滑な運営を図り、各会派間の連絡調整を行います。

委員長：山下　智之
副委員長：西本　博之
委員：恵飛須　圭二
委員：山木　茂
委員：竹原　哲
委員：林　大蔵
委員：稲葉　潔
委員：高田　稔
委員：石津　正啓
委員：宮崎　康則
委員：尾熊　良一
委員：窪田　泰久