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ひろしま県議会だより(第67号)

印刷用ページを表示する掲載日2022年4月11日

 

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ひろしま県議会だより第67号(1面)

2月定例会

巻頭写真は令和3年度広島県高等学校写真展に出展された 崇徳高等学校 中本(なかもと)美月(みづき)さんの作品 「ネモフィラのベッド」

◆令和4年度広島県当初予算案を可決

◆本会議の質問・答弁(2、3面)

◆予算特別委員会の審議の状況、常任委員会の動きなど(4面)

ごあいさつ

令和元年の参議院議員通常選挙における買収事件で、本県議会議員などが起訴され、また、事件を受けて複数の議員が辞職したことにつきましては、県議会として、重く受け止めております。
今後は、改めて、議員一人一人が襟を正し、より一層、高い倫理観を持ち続け、県議会全体で県民の信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

広島県議会議長
中本 隆志

2月定例会の概要

令和4年度広島県一般会計予算など72議案を可決、同意並びに承認

広島県議会は、2月定例会を2月15日から3月18日まで32日間の会期で開きました。
今回の定例会では、「令和4年度一般会計予算」や「広島県犯罪被害者等支援条例」、「ロシアによるウクライナ侵略に対する非難決議」などの議案について審議を行い、72議案について原案のとおり可決、同意並びに承認しました。
本会議では、当初予算案のほか、県政が直面する諸課題について、4人の議員が各会派を代表して質問を行い、12人の議員が一般質問を行ったほか、令和4年度当初予算について、予算特別委員会を設置し、また、その他の議案について、各常任委員会等で審査・調査を行いました。
3月15日には副議長選挙を行ったほか、会期を3月18日まで延長し、最終日に「佐藤一直議員及び渡辺典子議員に対する辞職勧告決議」を可決しました。

新副議長紹介

第112代副議長
中原 好治(なかはら こうじ)
昭和38年2月23日生
〈広島市南区選出〉6期

2月定例会日程(令和4年2月15日~3月18日)

2月15日
本会議
開会、提案理由説明など

2月16日
全員委員会          
提案事項の説明など

2月17日~2月25日
本会議
代表質問、一般質問など

2月28日
予算特別委員会
運営方針等協議

3月2日
各常任委員会
令和4年度当初予算の調査、付託議案の審査など

3月3日
本会議
決議案の採決
各常任委員会、DX推進・行財政対策特別委員会
令和4年度当初予算の調査、付託議案の審査など

3月7日~3月11日
予算特別委員会
参考人意見聴取、総括審査

3月15日
本会議
委員長報告、議案の採決、会期延長など

3月18日
本会議
決議案の採決、閉会

議決の状況

令和4年度当初予算
可決
一般会計 1件
特別会計 11件
企業会計 5件
 
令和3年度補正予算
可決
一般会計 1件
特別会計 10件
企業会計 5件
 
条例案
可決
広島県犯罪被害者等支援条例など    24件

人事案件
同意
広島県副知事の選任の同意についてなど2件
 
その他の議案
可決
承認
工事請負契約の締結についてなど    9件

決議案
可決
ロシアによるウクライナ侵略に対する非難決議など2件

意見書案
可決
地方鉄道の維持・確保を求める意見書など    2件
 
 
各議案に対する議員の表決態度(賛否)は、ホームページで公表しています。
広島県議会 検索→本会議情報→議案等審議結果

令和4年度一般会計予算等の概要

新型コロナ対策や頻発する豪雨災害からの復旧・復興に最優先で取り組むとともに、それぞれの欲張りなライフスタイルの実現を目指し、国の補正予算を活用した令和3年度補正予算と一体的に編成。
〈当初予算〉 1兆1,440億円+〈令和3年度補正予算〉 491億円=〈総額〉 1兆1,931億円 (対前年度比 +494億円)

福祉や医療など
2,680億円(23%)

学校教育など
1,887億円(16%)

借入金の返済
1,479億円(12%)

道路・河川の整備など
1,337億円(11%)

商工業振興など
1,189億円(10%)

警察活動など
646億円(5%)

地域振興や防災・危機管理など
543億円(5%)

農林水産業振興など
333億円(3%)

災害復旧
282億円(2%)

その他
1,555億円(13%)

《主な施策》

◆新型コロナウイルス感染症への対応 計926億円

◆アフターコロナを見据えた社会・経済の発展的回復 計304億円

◆新型コロナなどにより顕在化した構造的な課題への対応 計849億円

◆それぞれの欲張りなライフスタイルの実現 計1,094億円

 

「佐藤一直議員及び渡辺典子議員に対する辞職勧告決議」の要旨

佐藤議員及び渡辺議員は、令和元年の参議院議員通常選挙における公職選挙法違反の罪で在宅起訴されたが、いまだ議員辞職の意思を示していないことは誠に遺憾である。よって、両名に対し、このたびの在宅起訴の結果を厳粛に受け止め、自らの意思と責任により直ちに県議会議員の職を辞することを強く勧告する。

 

ひろしま県議会だより第67号(2面)

県政に関する質問から(本会議の質問・答弁)

本会議では、6日間にわたって16人の議員が代表・一般質問を行い、県政が直面する課題について、県民の視点に立った議論を展開しました。質問者名の後の「動画」をクリックすると、各議員の全ての質問の動画を視聴できます。

2月17 代表質問(要旨)

自民議連 : 下森 宏昭(しももり ひろあき) 議員〈三次市〉 〔動画
持続可能な社会の構築に向けた進化
格差社会や少子高齢化等を背景とする諸課題の進展がコロナ禍により10年早まったと言われる中、その解決に向けて社会全体の進化が求められると思うが、環境整備にどのように取り組むのか。
ひろしまビジョンが掲げる10年後に目指す姿を実現することが、コロナ禍で傷ついた地域社会や県民生活の回復、様々な構造的な課題の解消につながり、ひいては、県民一人一人が広島県の将来と暮らしに「安心」と「誇り」を持ち、夢や希望に「挑戦」できる社会を描くことができると確信しており、知事自身が先頭に立って全力で取り組む。
 
その他の質問項目

■地域公共交通の持続可能性の確保
■地域経済や雇用情勢に対する認識と経済対策の強化
■持続的発展に向けた中山間地域の振興対策
■目指すDXの姿とその実現に向けた道筋
■サッカースタジアム等整備事業の政策的位置づけ
■二期トンネル整備事業の工期延長等が与える影響

 
民主県政会 : 瀧本 実(たきもと みのる) 議員〈広島市佐伯区〉 〔動画
新型コロナ対策における施策マネジメント

これまでのコロナ対策が県民生活や県経済の十分な支えとなり、先を見据えた成長・発展の礎となっているかを評価した上で、今後の施策の方向性を見定めていくべきではないか。

新型コロナへの対応については、対策に遅れが生じないよう、事業内容や費用対効果を検証し、妥当性を判断し、必要な改善を行い、施策を組み立てている。引き続き、PDCAサイクルを回し必要な改善を行い、感染拡大防止対策、事業継続や雇用維持の取組等に注力して、アフターコロナを見据えた社会と経済の発展的回復に向けて全力で取り組む。
 
その他の質問項目

■アフターコロナを見据えた観光振興
■本県が目指すDXの展望と県民理解の促進
■スポーツの振興
■部活動改革
■安心・安全なまちづくりに向けた総合対策
■防災・減災対策
など

 
 
広志会 : 城戸 常太(きど つねひろ) 議員〈呉市〉 〔動画
県が目指す人口規模とその実現に向けた取組
本県が目標とする人口規模を明示しなければ、それを達成するための取組は場当たり的なものとなる。将来にわたって安定した人口規模をどの程度保持しようとするのか、そのために何を早急に整備すべきと考えているのか。

将来の人口規模については、複数の試算を示しており、県内総人口を注視しつつ、安心な子育て環境づくり、若者の定着、東京一極集中の是正に向けた適散・適集社会の実現を図る取組を進めている。今後も施策の相乗効果を生み出しながら地域社会の価値を高め、人口減少の抑制につなげていく。
 
その他の質問項目

■広島県の産業構造のあるべき姿
■県内中枢拠点以外の地域の拠点性強化
■企業に選ばれる県となるためのインフラ整備
■建設技術者等の確保・育成
■旧広島陸軍被服支廠の価値判断と事業の進め方

 

公明党 : 下西 幸雄(したにし ゆきお) 議員〈呉市〉 〔動画
事前防災に資するハード対策の推進
本県では平成30年7月豪雨災害を教訓に創造的復興に取り組んでいるが、災害危険箇所がいまだ多く残る。効果的・効率的なハード対策による事前防災が進んだ姿の実現に向け、今後どう取り組むのか。
社会資本未来プランでは、安全・安心な県土づくりのため、防災・減災対策に重点的に資源を配分し、土砂災害対策、治水対策、緊急輸送道路におけるのり面対策などを計画的に推進することとしている。引き続き、計画的な社会資本整備の推進に必要な財源確保に努め、事業の必要性を丁寧に説明しながら、県土強靱化に取り組む。
 
その他の質問項目

■社会経済活動に配慮した感染防止対策の在り方
■平和への発信拠点としてのサッカースタジアム等建設の取組
■EV化推進、木材の利用促進、国産漆の生産振興による脱炭素社会の実現に向けた取組
■コロナ禍における県の経済対策
■子ども・子育てに関する政策
■核廃絶に向けた取組
など

 

2月21日 一般質問(要旨)

自民議連 : 沖井 純(おきい じゅん) 議員〈江田島市〉 〔動画
県水産業の未来

県水産業が低迷する中、生産性の向上や水産資源の確保等に向けて、長期的な視点としてSDGsの意識を持って、関係者が連携して取り組むことが必要だが、県水産業の未来について所見を伺う。
SDGsの「海の豊かさを守ろう」との理念を踏まえ、水産資源の適正管理や環境と調和した生産活動の推進を基本とし、瀬戸内の地魚の安定供給体制の構築と、環境に配慮したかき生産出荷体制の構築を掲げ、施策を展開している。今後とも関係機関や生産者団体と連携し、本県水産業が海洋環境と調和し持続的に発展する姿を実現していく。
 
その他の質問項目

■二期トンネルの早期完成に向けた県の姿勢
■過疎地域における持続可能な企業活動
■地域コミュニティーの維持
■緑のある中央公園広場の整備効果
■「ことばの教育」の推進

 
民主県政会 : 西村 克典(にしむら かつのり) 議員〈広島市安芸区〉 〔動画
健康経営の推進における課題と今後の取組

企業が従業員の健康増進に取り組む健康経営は、企業や県経済のさらなる発展にとって必要であり、県内でこれに取り組む企業を増加させるため、課題をどう認識し、どう克服するのか。
健康経営の理念や効果等は企業に十分浸透しておらず、とりわけ中小企業で取組が進んでいないため、導入セミナーの開催や保険会社等と連携した中小企業経営者等への働きかけに加え、健診データ等を活用した効果的な介入方法の検討などにより、実践企業の拡大を図っている。今後も、働き盛り世代をターゲットとした健康づくりに取り組む。
 
その他の質問項目

■組織文化としての「広島県職員の行動理念」の定着
■県庁内の働き方改革推進状況
■環境教育の強化
■マイナンバーカードの普及促進
■信号機のない横断歩道における安全対策等
■広島市東部地区の道路行政

 
広志会 : 佐藤 一直(さとう いっちょく) 議員〈広島市中区〉 〔動画
保険適用後の不妊治療に対する支援

不妊治療について、保険適用が開始されるが、先進医療は保険の対象外となっており、治療の選択によっては負担増になる場合がある。県は、どのような支援を行うのか。

保険適用となる特定不妊治療は、標準的な治療に限られ、それ以外の新たな治療法を用いた場合、全額が保険適用外となり、自己負担額が増加するケースもあるため、先進的な医療が活用されにくくなる。不妊治療を受ける方の治療の選択肢が減ることのないよう、先進的な治療を実施した場合の費用の一部に対し、県独自の助成制度を新たに設ける。
 
その他の質問項目

■全国ワースト1位の広島県の転出超過
■県内の経済情勢
■平和行政の推進

 

2月22日 一般質問(要旨)

自民議連 : 山木 茂(やまき しげる) 議員〈広島市西区〉 〔動画
選挙制度の見直し

国政選挙において東京都市圏に議席が集中し地域間の議席格差が広がる中、地方の声がより届きやすい選挙制度となるよう国へ働きかけてはどうか。

衆議院議員の選挙区改定に当たり国の審議会へ、国政に各地域の意見を反映できるよう、人口が少ない地域の定数を維持しつつ多い地域の定数を増やすことも含め検討する必要があるとの意見を提出した。人口減少や大都市への一極集中が進んでも地方の声が適切に国政に反映されるよう、全国知事会や中国地方知事会を通じて国に選挙制度の見直しを要望することも検討したい。
 
その他の質問項目

■税制度の見直し
■建設事業者の維持・確保に向けた取組
■広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の今後の取組
■感染症拡大期における地域医療の継続
■行政施策におけるメタバースの活用
■国際的な人権問題への取組

 
 

ひろしま県議会だより第67号(3面)

県政に関する質問から(本会議の質問・答弁)

2月22日 一般質問(要旨)

共産党 : 辻 恒雄(つじ つねお) 議員〈福山市〉動画
小学校における少人数学級の実現

国は、令和3年度から5年間、学年進行により小学校全学年での35人学級の実施を決定したが、スピード感のなさなど大きな課題が残る。鳥取県では独自に、令和4年度から4年間をかけて全学年で30人以下学級を実現することとしており、本県でも同様に実現すべきと考えるが、所見を伺う。
小学校での少人数学級の拡充は、多額の経費負担を伴うため、国の特段の措置なしに行うことは困難であり、国が責任を持って標準法の改正を行い実施されるべきものと考えている。引き続き、国に対して様々な機会を通じて要望していきたい。
 
その他の質問項目

■核兵器廃絶に向けた国への働きかけ
■「黒い雨」被害者の早期救済
■乳幼児医療費助成制度の拡充
■公立・公的病院の統廃合、病床削減の中止を
■コロナ禍により逼迫している保健所職員の増員を
■へき地医療の充実及び無医地区問題の解消
など

 
自民議連 : 三好 良治(みよし りょうじ)議員〈福山市〉 〔動画
県立沼南高等学校の現状と今後担うべき役割

立沼南高校は、定員割れが続き、普通科の生徒募集が停止され、今後、園芸デザインと家政の2学科の専門校となっていくが、現状と今後担うべき役割について伺う。

学校では、専門高校の強みを生かし、地域産業の発展に貢献できる人材を育成するため、カリキュラム開発の研究指定校として、魅力ある教育課程の編成等の研究を行っており、今後は、生徒が希望する進路とのマッチングのための事業所開拓などに取り組む。県教委では、学校の取組支援や、開発したカリキュラムの県内への普及により、本県職業教育の充実に取り組む。
 
その他の質問項目

■国の助成金等の獲得を目的とした県内企業への支援事業の導入
■新型コロナ感染症患者の隔離時・自宅療養時におけるバイタルチェック体制の構築
■自治会運営のDX化と民間参入の可能性
■県の進める「働き方改革」における課題
■認定職業訓練施設の設置促進
■商工会記帳指導職員の確保・育成等

 
 

2月24日 一般質問(要旨)

自民議連 : 竹原 哲(たけはら てつ) 議員〈広島市安佐南区〉 〔動画
「利他の心」を育む教育の推進

持続可能な開発を目指すSDGsが世界の潮流にある今、次代を担う子供たちに「利他の心」を備え、養ってほしい。そのための教育に一層力を入れてもらいたいが、所見と方策を伺う。
各学校では、自立した人間として道徳性を養うことを目指して道徳教育を実施しており、地域の高齢者に寄り添ったハザードマップ作成や、コロナ禍で苦境に立つ花業界の活性化など、他者を思いやり行動する心や社会貢献の精神を育てる取組を、県教委が県内全校種に幅広く紹介し、自他の敬愛と協力を重んずる態度を育む教育活動に一層力を尽くす。
 
その他の質問項目

グレートリセットに対する知事の認識等
■地元優先の公共調達による経済対策
■農業の魅力の発信等による女性や若者等の就農促進
■里山林の公益的機能の維持、アカマツ林の整備促進による里山林対策
■地域の歴史、文化芸術分野におけるDXの推進
■広島高速4号線延伸の早期完成

 
民主県政会 : 中原 好治(なかはら こうじ) 議員〈広島市南区〉 〔動画
災害医療における本県の課題と今後の対策

平成30年西日本豪雨災害における医療救護活動の反省点なども踏まえ、本県の災害時医療体制についての課題をどのように認識し、どう克服していくのか。

本県の課題へ対応するため、災害時の保健医療活動の総合調整機能を担う保健医療調整本部の機能強化に向けた実際の災害を想定した演習形式の研修や、医療機関の診療機能維持のためのBCP策定研修の実施、災害拠点病院の強化を図るための設備整備支援などを行っている。今後とも、災害医療体制の一層の強化に努め、県民の安全と安心の確保に万全を期す。
 
その他の質問項目

■広島デルタにおける建物耐震化の状況
■浸水想定区域内の指定避難所
■災害医療の拠点化に向けた検討
■広島港の整備計画
■持続可能な地域公共交通の実現
■保育士の処遇改善
など

 
 
自民議連 : 宮崎 康則(みやざき やすのり) 議員〈広島市佐伯区〉 〔動画
犯罪被害者等への支援

犯罪被害者等支援条例の理念の実現に向け、実効性ある取組を戦略的に進めるべきではないか。また、犯罪被害者等の経済的負担軽減のための県内市町の見舞金制度には地域差があり、県による補完等、解消に向けた方針等を伺う。

今後、条例を踏まえた取組方針を策定し、被害の軽減・回復の支援や相談しやすい環境づくり等、社会全体で支える基盤を強化する。経済的負担軽減については、まずは国などの支援がない二次被害防止のための弁護士費用の負担軽減に取り組む。今後も犯罪被害者等が平穏な生活を営める社会の実現を目指す。
 
その他の質問項目

■1学年1学級規模の高等学校の活性化
■ものづくり分野での女性活躍に向けた教育施策
■再犯防止対策
■子供を産み育てやすい環境の構築
■障害者雇用
■産業教育の一層の推進
など

 
 

2月25日 一般質問(要旨)

自民議連 : 畑石 顕司(はたいし けんじ) 議員〈広島市東区〉 〔動画
社会情勢の影響を最も受ける層への支援


コロナ禍で、「非正規・女性・シングル・子育て」のキーワードが積み重なる人ほど厳しい雇用状況に置かれ、集中支援を必要としているが、県の施策の柱に位置づけられていない。県の課題認識と今後の取組を伺う。

独り親や子育て中の女性など働く上での制約がある方や、離職を余儀なくされた非正規雇用者は、就職が困難な状態が長期化する懸念があり、きめ細かな就職支援が必要である。今後は、求職者ニーズを踏まえた求人開拓や丁寧な伴走型支援等を通じて、誰もが希望する形で働ける雇用労働環境の整備に努める。

その他の質問項目

■現広島マリーナホップの解体
■新型コロナ感染の第7波に向けた備え
■非常時を踏まえた県庁組織の体制
■地域経済循環型社会を見据えた施策
■今後の学校教育の在り方
■海ごみ対策

 

民主県政会 : 犬童 英徳(いぬどう ひでのり) 議員〈呉市〉 〔動画
ウクライナ情勢に対する知事の見解


ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始を受け、ロシア大使館への抗議など、平和を推進する広島県としての基本姿勢を示すべきではないか。

今回の軍事侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際平和拠点ひろしま構想を掲げ、核兵器のない平和な世界の実現を目指す本県として、強く非難する。特にロシア大統領の自国が核兵器国であることへの言及は、被爆地広島の知事として到底容認できず、日本政府には、国際社会と連携して、迅速で的確な対応を図ってもらいたい。

その他の質問項目

■平成30年7月豪雨により被災した農地の早期復旧
■安芸灘諸島の振興
■カーボン・サーキュラー・エコノミーの実現に向けた取組
■呉地域経済の活性化及び雇用対策
■県道呉平谷線の整備促進
■学校の統廃合に係る今後の方針
など

 
 
自民議連 : 緒方 直之(おがた なおゆき) 議員〈広島市東区〉 〔動画
高度医療・人材供給拠点構想と救急医療体制の強化


高度医療・人材供給拠点構想が目指す姿とその実現に向けた取組について伺う。特に子供の救急医療についてどのような体制を検討しているのか。

高度医療・人材供給拠点に求められる役割として、高度・先進医療に加え、小児・周産期、災害、感染症医療など高い水準の政策的医療を掲げ、特に救急医療については、小児専用の集中治療室を配置した中国地方初となる小児救命救急センターの設置等を想定している。引き続き、医師会等と連携し、救急医療体制の強化を含め、県民が安心できる医療提供体制の構築に全力で取り組む。

その他の質問項目

■水産資源の持続的確保に向けた積極的な取組
■今後の観光施策と推進体制
■スポーツを活用した地域活性化の推進
■生涯にわたる人材育成
■県庁職員の人材育成とマネジメント
■少子化対策や子育て支援等に資する魅力ある県営住宅の再編整備

 

用語解説

メタバース
インターネット上に構築される仮想の三次元空間。また、その空間を通して提供されるサービス。超越を意味する「メタ」と世界を意味するユニバースの「バース」を組み合わせた造語。

標準法
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律。1学級の児童生徒数の標準等を定め、義務教育水準の維持向上に資することを目的としている。

グレートリセット
コロナ禍で顕在化し拡大した格差や気候変動等の社会問題が危機的状況にある中、よりよい世界を取り戻すために、社会や経済のあらゆるシステムを見直し、刷新すること。

BCP
事故や災害などの有事の際に、事業をいち早く立て直し継続するために、事前に必要な人員、資機材等の確保・配分や必要な対策等を定めた事業継続計画。病院では診療を継続するためのもの。

 
 

ひろしま県議会だより第67号(4面)

予算特別委員会の審議の状況

付託議案の審査結果
令和4年度一般会計、特別会計、企業会計当初予算
可決

2月25日に設置された予算特別委員会では、3月7日に4人の参考人から意見聴取を行い、3月8日から11日にかけて、知事の出席の下で総括審査を行いました。
審査の中で委員から次のような意見や提言がありました。

●これまでの新型コロナ対策事業を早期に体系立てて検証し、より高い事業成果の獲得と今後の出口戦略につなげられたいこと。

●DXの推進に当たっては、庁内横断的組織の機能強化や県内市町の情報専門人材等の育成と確保、デジタル技術に不慣れな高齢者に配慮した取組が必要であること。また、デジタル技術の活用による県民生活の向上に向けて、デジタル田園都市国家構想の具体化とその推進を国へ強く働きかける必要があること。

●持続可能な地域公共交通の実現に向けては、広島県地域公共交通ビジョンの策定に際し、多様化する交通ニーズを的確に把握し、地域交通の観光資源としての価値にも着目した上で、市町、交通事業者等と連携して取り組まれたいこと。また、広島型MaaS推進事業を円滑に県内展開できるよう、市町を伴走支援するとともに、この事業の効果を確保、維持するための道路整備等の充実にも取り組まれたいこと。

●まん延防止等重点措置期間中における飲食店への酒類提供の自粛要請については、その実施の有無による感染拡大状況の比較検証を行い、今後の自粛要請解除の目安となる具体的な基準を示す必要があること。

●児童虐待の未然防止や医療的ケア児への支援に取り組むとともに、父親の育児支援やひろしま版ネウボラの推進により、県外からの移住者にとっても魅力的で切れ目のない子育て支援体制を構築されたいこと。

●災害時の迅速な初動・応急対応に向けて、災害医療体制を整備するとともに、地域防災の要となる防災リーダーや危機管理人材の育成確保に取り組まれたいこと。

●ひろしまの森づくり事業については、税の使途など県民の認知度向上に努めるとともに、森づくり県民税の積極的かつ効果的な活用を推進する必要があること。

●豊かな瀬戸内海の実現に向けては、藻場や干潟の整備に加え、海底耕うんの長期的な効果を示すとともに、集中放流について、積極的に事業を継続する必要があること。また、漁業の安定経営や担い手確保に向け、需要を喚起する瀬戸内地魚のブランド化を展開されたいこと。

●災害関連事業を速やかに行うとともに、激甚化する気象災害に対応するため、必要な公共事業予算を十分に確保した上で、流域治水などの事前防災に資する対策を積極的に推進されたいこと。また、デジタル技術を活用した、より効果的・効率的なインフラマネジメントに取り組む必要があること。

●土地造成事業については、所管の見直し後においても、未分譲地の早期完売に努めるとともに、より一層の経営改善に取り組む必要があること。

●ICTを活用した教育の推進については、県内市町で格差が生じることがないよう、ハード整備に加えて、教員の指導力向上やICT端末を活用した授業カリキュラムの確立等に取り組むとともに、教育現場のデジタル化による業務効率化に努められたいこと。

●乳幼児期における教育・保育については、遊びは学びという基本的な理念に基づき実践するとともに、こうした理念が家庭や小学校等でも理解されるよう幼保小連携・接続に取り組む必要があること。

●本県経済の持続的発展に向けては、県内企業のイノベーションが加速する取組や、技術力を生かした戦略的な施策を展開することで、本県の産業構造に厚みを持たせていく必要があること。あわせて、コロナ禍や原油高などの影響で経営状況が悪化している事業者に対して、県独自の経済対策が求められること。

●県民の安全・安心の確保に向けて、広島県警察安全安心アプリについては、様々なニーズに応じた機能強化の検討を進められたいこと。

 

委員長:森川 家忠
副委員長:狭戸尾 浩
副委員長:鷹廣 純
委員: 柿本 忠則
委員: 山木 茂
委員: 竹原 哲
委員: 坪川 竜大
委員: 前田 康治
委員: 伊藤 英治
委員: 三好 良治
委員: 桑木 良典
委員: 井原 修
委員: 日下 美香
委員: 東 保幸
委員: 安井 裕典
委員: 城戸 常太
 

常任委員会の動き(3月2日・3日開催

総務委員会

付託議案の審査結果
補正予算4件、条例案7件、その他の議決案件2件
原案可決

主な質疑事項
◆自治体におけるマイナンバー利用拡大に向けた利点や安全性の県民への周知及びコスト縮減のためのシステム共同開発の促進
◆ひろしまビジョン推進への影響を考慮した新型コロナ対応に当たる職場の負担軽減と体制強化
◆高品質な行政サービスの提供に向けた、情勢変化等にしなやかに対応できる執行体制の構築
◆ひろしまブランドの価値を磨き発信する取組の推進に向けた県庁内へのブランディングの意義の浸透

生活福祉保健委員会

付託議案の審査結果
補正予算3件、条例案10件
原案可決

主な質疑事項
◆多額の減額補正を防ぎ財源の有効活用を図るための、予算編成時における精度の高い積算
◆居住地による不公平感を生まない犯罪被害者等への経済的負担軽減支援
◆新型コロナワクチン3回目接種の円滑な実施に向けた大規模接種会場の活用促進及び高齢者等への普及啓発の一層の強化
◆社会情勢の影響を受けやすい層のニーズや課題等の洗い出しと全庁横断的な取組による支援

農林水産委員会

付託議案の審査結果
補正予算3件、条例案2件、その他の議決案件2件
原案可決

主な質疑事項
◆災害発生時にも生産供給体制を維持するための農業における事業継続計画の普及及び災害時の行政による積極的な支援の実施
◆スマート林業技術の普及を通じた安全で働きやすい魅力ある林業への転換による担い手の確保
◆本県の経営耕地面積減少等の深刻な諸課題を踏まえた国の予算確保等による施策の一層の充実
◆県産材を活用した公共建築物木造化率の向上に向けた市町への積極的な働きかけ

建設委員会

付託議案の審査結果
補正予算7件、条例案4件、その他の議決案件5件
原案可決

主な質疑事項
◆公共事業に係る市町や建設事業者と連携した適切なマネジメントによる計画的な事業執行及び十分な事業量の確保
◆流域治水の推進における水害リスク等を踏まえた特定都市河川への指定検討及び農地等の貯留機能の活用
◆土地造成事業の商工労働局への移管に伴う、より高みを目指した企業誘致・産業振興の推進
◆工業用水道事業における経営改善策の早期提示

文教委員会

付託議案の審査結果
補正予算2件、条例案2件
原案可決

主な質疑事項
◆教員の欠員発生防止に向けた計画的な採用及び教員志望者減少に歯止めをかけるための労働環境改善などの国への働きかけ
◆広島県高等学校等奨学金制度の生徒に寄り添った弾力的な運用
◆特別支援学校の教室不足解消に向けた計画的な整備
◆ロシアによるウクライナ侵攻に伴う教育現場への影響
◆新しい公立高等学校入学者選抜制度の周知

警察・商工労働委員会

付託議案の審査結果
補正予算2件、条例案3件、その他の議決案件1件
原案可決

主な質疑事項
◆迷惑防止条例改正後における、適正な取締りの推進による県民の安全・安心の確保及び盗撮の未然防止対策の強力な推進
◆コロナ禍からの出口戦略の一環としての中小企業者の挑戦を後押しする施策の戦略的展開による地域経済の回復と持続的発展
◆コロナ禍で倒産や廃業の続出が懸念される観光関連事業者へのニーズを踏まえた効果的支援
◆交通安全施設関連予算の充実
◆企業の労働条件の改善に向けた取組

可決された決議・意見書

決議
(3月3日議決)
●ロシアによるウクライナ侵略に対する非難決議
(3月18日議決)
●佐藤一直議員及び渡辺典子議員に対する辞職勧告決議

意見書(3月15日議決)
●地方鉄道の維持・確保を求める意見書
●在日米軍基地における新型コロナウイルスに対する水際対策の徹底等を求める意見書
 

巻頭写真撮影の高校生に感謝状を贈呈

本紙の巻頭写真を撮影した、崇徳高等学校の中本美月さんに、畑石顕司広報委員長が議長からの感謝状を贈呈しました。
その後、写真部の活動や写真撮影時のエピソードなどについて懇談しました。 


インターネット中継…本会議や委員会の模様をYouTubeで配信しています(ライブ中継・録画中継)。
テレビ広報番組の配信…「ひろしま県議会ダイジェスト」を配信しています。
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本会議の傍聴や委員会の視聴、議場の団体見学に関する情報は県議会ホームページをご覧ください。


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ひろしま県議会だよりは、6月、9月、12月、2月の各定例会後に発行します。

あて先
〒730-8509 広島市中区基町10-52
広島県議会事務局 政策調査課
TEL 082-513-4743
FAX 082-222-9600
MAIL gikaichousa@pref.hiroshima.lg.jp

「ひろしま県議会だより」は、県の施設、市町窓口、県内のコンビニエンスストアなどでも配布しています。また、広島県議会ホームページでもご覧いただけます。

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