ひろしま県議会だより（第63号）
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ひろしま県議会だより第63号（１面）
２月定例会
◆令和３年度広島県当初予算案を可決
◆本会議の質問・答弁（２、３面）
◆予算特別委員会の審議の状況、２月臨時会の概要など（４面）
巻頭写真は令和２年度広島県高等学校写真展に出展された、県立戸手高等学校 高山航輝さんの作品「桜花爛漫」
２月定例会の概要
令和３年度広島県一般会計予算など75議案を可決並びに同意
広島県議会は、２月定例会を２月15日から３月16日までの30日間の会期で開きました。
今回の定例会では、「令和３年度広島県一般会計予算」や「広島県立高等学校等設置条例の一部を改正する条例」、「新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書」などの議案について審議を行い、75議案について原案のとおり可決並びに同意しました。なお、県の新型コロナ感染拡大防止集中対策の影響により、売上げが減少した県内中小事業者に対して、緊急的に支援を実施するための一般会計補正予算案を、３月４日に繰上げ議決しました。
本会議においては、当初予算案のほか、県政が直面する諸課題について、４人の議員が各会派を代表して質問を行い、12人の議員が一般質問を行ったほか、各常任委員会及び地方創生・行財政対策特別委員会においては、付託された議案・請願などについて審査・調査を行いました。
また、令和３年度当初予算について、予算特別委員会を設置し、審査を行いました。
３月15日には、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業の増額のための補正予算議案が追加提出されたため、当初予定していた会期を１日延長しました。
最終日には、副議長選挙を行い、小林新副議長が当選されました。
２月定例会日程（令和３年２月15日～３月16日）
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２月15日
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本会議
開会、提案理由説明など
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２月16日
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全員委員会
提案事項の説明など
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２月18日～２月26日
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本会議
代表質問、一般質問など
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３月１日
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予算特別委員会
運営方針等協議
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| ３月２日 |
各常任委員会
令和３年度当初予算の調査・付託議案の審査など
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３月３日
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各常任委員会、地方創生・行財政対策特別委員会
令和３年度当初予算の調査・付託議案の審査など
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| ３月４日 | 本会議 委員長報告、議案の採決 |
| ３月５日～３月11日 |
予算特別委員会
参考人意見聴取・総括審査
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| ３月15日 | 本会議、関係常任委員会 提案理由説明、会期延長、付託議案の審査など |
| ３月16日 |
本会議
委員長報告、質疑、議案の採決など、閉会
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新副議長紹介
小林 秀矩（こばやし ひでのり）
昭和27年６月22日生
〈庄原市選出〉５期
議決の状況等
一般会計 ３件
特別会計 10件
人事案件
規則案
意見書案
請願
令和３年度一般会計予算等の概要
新型コロナ対策や創造的復興に最優先で取り組むとともに、それぞれの欲張りなライフスタイルの実現を目指し、国の３次補正予算を活用した令和２年度２月補正予算と一体的に編成。
〈当初予算〉 1兆938億円 ＋ 〈令和2年度2月補正予算〉 499億円 ＝ 〈総額〉 1兆1，437億円 （対前年度比＋532億円）
福祉や医療など
2,360億円（21%）
学校教育など
1,932億円（17%）
借入金の返済
1,479億円（13%）
道路・河川の整備など
1,215億円（11%）
商工業振興など
1,078億円（9%）
地域振興や防災・危機管理など
636億円（5%）
警察活動など
630億円（5%）
農林水産業振興など
330億円（3%）
災害復旧
194億円（2%）
その他
1,583億円（14%）
（ ）は構成比
《主な施策》
◆新型コロナウイルス感染症対策の強化 計673億円
◆それぞれの欲張りなライフスタイルの実現 計1,469億円
◆創造的復興による新たな広島県づくり 計650億円
令和２年度２月補正予算（新型コロナウイルス感染症緊急対応）
●頑張る中小事業者応援事業 20億円
●新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援事業 32億13百万円
ひろしま県議会だより第63号（２面）
県政に関する質問から（本会議における質問・答弁）
２月18日 代表質問（要旨）
自民議連 ： 森川 家忠 議員〈竹原市・豊田郡〉
ウィズコロナ時代に向けた決意
今後の旧広島陸軍被服支廠の検討
民主県政会 ： 西村 克典 議員〈広島市安芸区〉
誰一人取り残さないデジタル化の推進
ＤＸの推進において、スマートフォンを利用されない高齢者等が取り残されてしまわないか不安を感じる。
新たな格差を生まない、誰一人取り残さない全員参加のデジタル化を推進することについて所見を伺う。
核兵器廃絶に向けた多国間枠組みの形成
核兵器国及び非核兵器国がともに議論できる、核抑止に依存しない新たな安全保障政策や核軍縮の具体的方策の研究を加速し、各国に提案したい。
また、核兵器の非人道性を世界に伝えていく若い世代の育成や、様々な地球規模の課題に取り組むグループとも連携し、国際社会への働きかけの強化を図る。
核兵器のない平和な世界の実現に向けて、具体的に貢献できるよう、被爆地広島の知事として全力で取り組む。
広志会 ： 城戸 常太 議員〈呉市〉
医療関連産業クラスターの形成に向けた病院船の誘致
答
県立高校の再編整備
学校や生徒を取り巻く環境の変化が加速度を増しており、こうした大きな変革を的確に捉えながら、高校教育の在り方を見直すことは重要である。
公明党 ： 石津 正啓 議員〈福山市〉
核廃絶に向けた取組
核兵器禁止条約の締約国の増に向け、広島から様々な発信を行うことが広島の使命だと思うがどうか。
核廃絶の動きを進めるには、核兵器国への圧力を強めることが重要であり、「ひろしまイニシアティブ」骨子案に、全ての国に条約への署名・批准を求めることを明記した。
核抑止に頼らない安全保障の在り方や被爆の実相への理解を深めてもらうなど、多方面からの包括的なアプローチも引き続き進めていく。
また、大統領の広島訪問は、米国政府関係者に直接働きかけていく。
新年度当初予算編成の考え方
２月22日 一般質問（要旨）
自民議連 ： 三好 良治 議員〈福山市〉
ICT教育推進における私立学校への支援
ＩＣＴ教育により、学びの変革をさらに推進するため、計画的にネットワーク環境の整備を図る必要がある。
現在、私立学校の約８割の整備が完了しているが、引き続き、県独自の支援を行うとともに、国に対して補助制度の拡充等を要請していく。
また、授業目的公衆送信補償金については、実態等を伺いながら、必要な対応を検討していく。
同一労働同一賃金制度等の導入に向けた取組
同一労働同一賃金制度の普及は、本県の働き方改革を促進する上でも効果があることから、関係機関とも連携し、セミナーの開催や具体的な優良事例の発信等に取り組む。また、法改正により、今後、高齢者の就業ニーズが高まることから、環境整備が進むよう支援等を行う。
民主県政会 ： 柿本 忠則 議員〈広島市東区〉
県立高校の生徒募集停止に伴う生徒等への対応
安芸高校と呉昭和高校の生徒募集停止の決定に当たっては、関係者に対し、時間をかけて丁寧に説明し、理解を求めるべきである。
関係者に対し、募集停止に至った経緯や考え方、今後の生徒への支援の在り方について説明していく。
年次進行により生徒数が減少するため、学校間での学校行事の合同開催や、教職員定数が減少する中で教育内容を維持するための人的支援などを検討する必要がある。
在籍する全ての生徒とこの春に入学する生徒が、充実した高校生活を送り、希望する進路を実現できるよう全力で支援する。
「災害死ゼロ」の実現性
「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画第１期の取組における課題は何か。
当行動計画第２期では課題をどう改善し、「災害死ゼロ」の実現を目指していくのか、決意を伺う。
災害発生時に、適切な避難行動を実践してもらうための取組が十分でなかったことが課題である。
広志会 ： 渡辺 典子 議員〈広島市安佐北区〉
新型コロナによる本県経済への影響と対策
ひろしま版ネウボラにおける保健師等の人材確保
２月24日 一般質問（要旨）
公明党 ： 日下 美香 議員〈広島市中区〉
パートナーシップ宣誓制度の導入
特別支援教育の今後の展望
ひろしま県議会だより第63号（３面）
県政に関する質問から（本会議における質問・答弁）
２月24日 一般質問（要旨）
自民議連 ： 山木 茂 議員〈広島市西区〉
がん治療に係る最先端医療機器の導入
医療が進展する中、常に最新の治療法や医療機器の動向を注視し導入していく必要があるが、粒子線治療の導入は非常に高額な設備投資であるため、慎重に判断する必要がある。今後もがん医療の動向を注視し、「がん診療連携拠点病院」を中心とした医療体制の充実を図ることにより、県民が適切で安全な患者本位の医療を受けられるよう取り組んでいく。
魅力的なまちづくりに向けた空き家対策
自民議連 ： 宮崎 康則 議員〈広島市佐伯区〉
今後の少子化対策の取組
民間企業・団体、市町、ボランティアなど、多様な主体が連携・協力する仕組みを構築し、婚活の社会的機運の醸成や裾野拡大に一定の効果があった。
しかし、未婚化・晩婚化には様々な要因があることから、これまで構築された多様な主体の取組を後押しし、「ひろしま版ネウボラ」の構築により、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりに総合的に取り組む。
家庭教育への支援
家庭教育は、子供の自制心や自立心、善悪の判断等の基礎を育む上で大切な役割を担い、小中学生の保護者を含む全ての保護者への支援は、大変重要である。
このため、啓発資料の作成や学習講座等の開催、スクールソーシャルワーカーによる支援を行ってきた。
今後も学校を通じた相談体制を充実し、オンライン形式の学習機会を提供する等、支援の充実に努める。
２月25日 一般質問（要旨）
自民議連 ： 竹原 哲 議員〈広島市安佐南区〉
デジタル時代におけるイノベーション力の強化
本県産業のイノベーション力強化に向けて、あらゆる産業におけるデジタル技術の活用や必要な知識・スキルを習得した人材の育成・確保が重要と認識している。
令和３年度においても、ものづくり企業のデジタル化の研究開発への支援や「ひろしまサンドボックス」を通じた人材の育成・集積などに重点的に取り組んでいく。
スポーツ資源を活用した地域活性化
民主県政会 ： 的場 豊 議員〈福山市〉
豊かな森林と水資源を守るための条例制定
森林は、水源かん養機能をはじめとした公益的機能を有し、重要な役割を果たしていると認識している。
今後も国の動向や条例制定県の成果等を注視しつつ、ひろしまの森づくり県民税を活用した保安林制度の運用や県民参加の森林保全活動を通じ、本県の森林を保全し、様々な公益的機能が維持・発揮されるように、取り組んでいく。
県内全ての公立小学校への35人学級の導入
既に小学２年生まで導入しており、３年生から６年生まで導入するには、１６０人程度の教職員の増員が必要である。
毎年度の増員については、国の標準法の改正を踏まえ対応する。
今後は、教職員の中長期採用計画に沿った定数内の臨時的任用教員の解消を進めながら、令和４年度から段階的に35人学級を実現し、教職員の適正な配置に努めていく。
自民議連 ： 沖井 純 議員〈江田島市〉
持続可能な地域公共交通の構築
コロナ禍における失業対策
国の機関や経済団体とも連携し、業種・雇用形態別等の失業実態について把握した上で、離職者の早期就職につながるよう伴走型支援に取り組む。
人手不足が深刻な建設業や福祉・介護分野等の人材確保に向けた他局の事業とも連携して、相互に事業効果を高めることで、人手不足業種等への円滑な労働力の移動も図っていく。
２月26日 一般質問（要旨）
自民議連 ： 畑石 顕司 議員〈広島市東区〉
新型コロナ感染拡大への対策
問
構築したＰＣＲ検査体制を積極的に広報・活用すべきと考える。これを含め、これまでの感染拡大への対策について課題をどう認識しているか。また、春の人事異動時期の感染防止策と、大事な家族と会うためのＰＣＲ検査受診への補助について所見を伺う。
答
昨年12月、感染者を入院や宿泊療養に円滑に誘導できなかったことは大きな課題と認識している。
ＰＣＲ検査は、偽陰性の存在などから、安心のための陰性確認に使うことはリスクがある。
今後、年度末にかけて人との接触機会が増えるため、マスクや換気などの対策の徹底を情報発信していく。
旧広島陸軍被服支廠の保存の目的
問
利活用をしない保存策はあり得ず、そのために１棟数億円に加え維持費をかけるのは一国民、一市民としても許容できない。保存に当たり最も重視する目的は何か。
答
建物の価値、国及び広島市の協議への参画、広島市の３棟保存の意向などを勘案し、「１棟保存、２棟解体」の現行方針案の見直しも含め、最終的な方向性を検討・整理する。
また、建物が持つ価値として、国指定重要文化財級の国内最古級ＲＣ造建築物群であり、被爆の実相を未来に伝える建物であることを最も重視しながら、利活用策の検討を進める必要がある。
民主県政会 ： 東 保幸 議員〈広島市安佐北区〉
叡啓大学の理念の理解促進、地方創生の効果
問
叡啓大学が成功を収めるためには、開学の趣旨・理念が関係者に理解される必要があるが、どのように取り組むのか。また、開学による地方創生の効果について伺う。
答
企業や市町、国際機関など、様々な主体との恒常的な連携拠点となるプラットフォームを活用し、学生が有意な資質・能力を示し、開学の理念や育成を目指す人材像を体現することにより、叡啓大学に対する理解や評価を高めたい。
また、卒業生の活躍による企業などの活動の活発化やイノベーションの創出を通じて、活力にあふれた地域の実現を目指していきたい。
感染拡大防止対策の効果と感染者数の分析
問
これまでの感染拡大防止対策の効果をどのように認識しているのか。また、感染者発生状況、とりわけ12月からの感染急増をどのように分析しているのか。
答
県独自の警戒基準値を設定し、地域の疫学的状況や医療状況に関するリスク評価を行いながら対策を行ってきたが、感染急拡大は、飲食や職場を中心とした感染の連鎖、その感染が家庭へ、さらには医療・福祉施設等でのクラスターの頻発につながったことが主な要因と認識している。今後は、蓄積されたデータから、現状を分析し、再拡大の予兆を捉えた際には、ちゅうちょなく対策を講じる。
自民議連 ： 高山 博州 議員〈尾道市〉
市町村合併後の地域課題
問
「平成の大合併」の成果と合併後に顕在化した地域間競争をはじめとする様々な地域課題について、どのように認識しているか伺う。
答
合併市町は体制強化が進み、新たな行政課題に対応した専門的な組織の新設や、多様な住民ニーズに対応できる総合的な行政サービスを提供する体制が整備されるなど一定の成果があった一方で、定住や子育て支援策等の面で競い合うような状況も見受けられる。
県としては、市町の地域づくりや課題解決の支援を行うなど、広域自治体としての県の役割を果たし、県全体の発展を図っていきたい。
持続可能な介護保険制度
問
持続可能な介護保険制度の実現に向け、中長期的な財源問題をどのように認識しているのか。
また、高齢者対策の今後の具体的な取組をどう考えているのか併せて伺う。
答
今後の県内人口は、２０４０年に向け、29万人程度減少するのに対し、要介護高齢者数は４万５千人程度の増加が見込まれ、介護保険財政はより一層厳しくなると認識している。
県としては、介護給付費の適正化を図る取組や、地方にさらなる財政負担を生じさせないよう国への働きかけなどに加え、生活習慣病対策など高齢者が介護に至らないような取組を行っている。
用語解説
パートナーシップ宣誓制度
LGBTなど性的マイノリティのカップルに対し自治体が証明書などを発行する制度。本人や世帯主の委任状が無くてもパートナーが罹災証明書や救急搬送証明書を申請することなどが可能となる。
ＳＡＨ
「スポーツアクティベーションひろしま」の略称。県内のスポーツに関する様々な活動をサポートし、地域活性化を目指す組織で、令和２年４月に県庁内に設置された。
ひろしまの森づくり県民税
森林を県民共有の財産として守り育て、次の世代に引き継いでいくため、平成19年４月１日に導入された県税。現在、令和３年度までを課税期間としている。
様々な主体との連携プラットフォーム
産業界等のニーズを踏まえた実践的な教育を推進するため、様々な主体が恒常的に意思疎通できる体制（プラットフォーム）の構築に向けて、関係者間で調整を進めている。
ひろしま県議会だより第63号（４面）
予算特別委員会の審議の状況
可決
２月26日に設置された予算特別委員会では、３月５日に４人の参考人から意見聴取を行い、３月８日から11日にかけて、知事の出席のもとで総括審査を行いました。
審査の中で委員から次のような意見や提言がありました。
新型コロナウイルス感染症対策の強化
●高齢者等へのワクチン接種については、円滑に進むよう市町を十分に支援するとともに、正確な情報を迅速に提供する仕組みを整備する必要があること。
また、今後の感染の再拡大に備えて、医療提供体制の確保に努めること。
●地域の医療提供体制を維持していくために、経営を支えるという観点での支援を検討すること。
●新型コロナ感染に関連した差別や偏見について、より一層、被害防止に向けた実効性ある対策に取り組む必要があること。
デジタルトランスフォーメーションの推進
●ＤＸの推進を支える基盤づくりにおいて、具体的な将来像を描き、各政策分野での取組を推進する必要があること。
また、グローバルな視点で高度人材の獲得に向けて取り組むとともに、誰もが通信技術を活用できる環境の創出に取り組むこと。
県民が抱く不安を軽減し『安心』につなげる取組
●コロナ禍において生活不安と生きづらさが子育て不安に直結していることから、その解消に向けて取り組む必要があること。
●不登校又はその傾向にある児童生徒への対応については、一人一人の心に寄り添った対応を行うとともに、教員の負担軽減を図るためのサポート制度を整える必要があること。
また、フリースクール等との連携や支援を推進すること。
県民の『誇り』につながる強みを伸ばす取組
●今後の安全・安心な観光づくりに向けては、アフターコロナの観光戦略を発信するとともに、新たな顧客体験の創出に向けた観光プロダクトの開発が求められること。
また、「瀬戸内 海の道構想」の波及効果が県内全域に広がるよう、中山間地域での観光振興にさらに取り組む必要があること。
県民一人一人の夢や希望の実現に向けた『挑戦』を後押しする取組
●コロナ禍において業態転換等に取り組む企業に対しては、支援策の抜本的強化を進め、雇用確保・創出につなげる必要があること。
また、労働者の職業能力の開発や短期での在籍型出向制度における体制整備が求められること。
●スマート農業の導入に当たっては、個人農家への展開を図ること。
また、法人への経営転換や、規模拡大のための農地集積を推進する必要があること。
●県内すべての学校に広島叡智学園における先導的な学びの変革を波及させ、県全体の教育水準の向上を図る必要があること。
特性を生かした適散・適集な地域づくり
●中山間地域の振興に関しては、ＤＸの推進により地域資源を最大限に生かし、都市部と互いに補完し支え合う社会の実現を図ること。
また、施策の展開に当たっては、廃校等の遊休施設を活用した地域活性化に主体的かつ積極的に取り組むとともに、他県の成功事例の導入や、施策効果を住民目線で評価する指標の設定を検討すること。
創造的復興による新たな広島県づくり
●平成30年７月豪雨災害については、早期復旧に引き続き全力で取り組むとともに、再度災害防止に向けた取組を推進すること。
県政の諸課題
●旧広島陸軍被服支廠の検討に当たっては、早期に国、広島市との協議を開始し、方針案の提示時期の目途を示す必要があること。
建物の安全対策については、内装を行わない部分の耐震補強を急ぎ、利活用については、被爆の実相の伝承や、インドアスポーツやコミュニティスペースなどの様々な活用策が考えられること。
また、概算工事費の精度を高めて、議会とも丁寧に議論を深めていく必要があること。
●行財政運営については、適切な評価を行った上で議会との議論を深め、一層の「選択と集中」を図るとともに、徹底した行財政改革に取り組む必要があること。
また、見通しの甘さによる事業着手後の大幅な予算の増額や減額、事業中止等が生じている事案を改善するため、ＰＤＣＡサイクルの徹底を図り、効率的な財政運営と、各施策の所期の目的の達成に向けて取り組むこと。
予算特別委員会名簿（16人）
常任委員会の動き ３月２日・３日・15日 開催
総務委員会
付託議案の審査結果
（３月３日）
補正予算５件、条例案５件、その他の議決案件３件
原案可決
主な質疑事項
◆コロナ禍等に伴い、公共交通事業者を取り巻く状況は大変厳しく、構造的な課題に直面しているため、部局横断的な視点による需要喚起策の検討を進めるとともに、公的支援による地域公共交通の維持を図ること。
また、ＭａａＳの推進においては、面的ネットワークの構築により、離島・過疎地域への移住・定住が進むよう取り組むこと。
【その他】
旧広島陸軍被服支廠の安全対策と利活用策の検討など
生活福祉保健委員会
付託議案の審査結果
（３月３日・15日）
補正予算４件、条例案５件、その他の議決案件８件
原案可決
主な質疑事項
◆新型コロナウイルスワクチンの接種については、市町と十分に連携した上で、迅速なワクチン確保及び接種につながる情報の収集や発信、各市町における取組状況の共有などにより、市町間の取組に格差を生じさせることなく、県民が円滑にワクチンの接種が受けられる体制の整備に努める必要があること。
【その他】
飲食店への時短要請に伴う協力支援金など
農林水産委員会
付託議案の審査結果
（３月３日）
補正予算３件、条例案２件、その他の議決案件１件
原案可決
主な質疑事項
◆今後、森林資源の循環利用がますます重要になることから、本県が５年後に目指している「森林資源経営サイクルの構築」に向けて、生産基盤の充実による森林整備の推進に取り組むとともに、不適切な森林伐採による環境破壊を招かないよう、国や市町と連携して対策を強化する必要があること。
【その他】
ため池の防災・減災対策など
建設委員会
付託議案の審査結果
（３月３日）
補正予算７件、条例案４件、その他の議決案件６件
原案可決
主な質疑事項
◆次期「社会資本未来プラン」の目指す姿を実現するためには、早期の復旧・復興と社会資本整備を着実に進めていく必要があることから、建設業者の受注しやすい環境整備等に引き続き取り組みながら、繰越明許費を含む予算の計画的な執行に努めること。
【その他】
新型コロナの影響による港湾関連事業者の適切な支援など
文教委員会
付託議案の審査結果
（３月３日）
補正予算２件、条例案２件、その他の議決案件１件
原案可決
（新規付託の請願１件 不採択）
主な質疑事項
◆県立高等学校の再編整備について、教育を受ける機会を提供しつつ、高等学校教育の質的水準を確保するためには、再編整備は避けて通れないものの、その実施に当たっては、生徒や地域への影響の大きさを踏まえ、学校関係者等に丁寧に説明する必要があること。
【その他】
デジタル化に対応した産業教育設備整備事業など
警察・商工労働委員会
付託議案の審査結果
（３月２日・３日）
補正予算３件、条例案２件、その他の議決案件３件
原案可決
主な質疑事項
◆中小・小規模事業者に対する金融支援については、当面は、経済・雇用面での急回復が期待できず、固定費が経営を圧迫し、再度の運転資金が必要となるなどの局面も想定されることから、事業者の資金ニーズに迅速に対応できるよう、国・市町・金融機関等と十分連携し、機動的な運用に努める必要があること。
【その他】
警察活動における感染防止など
可決された意見書（３月16日議決）
●家畜伝染病対策の強化を求める意見書
２月臨時会の概要
新型コロナウイルス感染症緊急対応に係る補正予算（総額55億６百万円）を可決
新型コロナウイルス感染拡大防止対策をさらに推し進めていくため、２月３日、４日に臨時会を開催しました。
本会議では４人の議員が質疑を行い、各常任委員会においては、付託された議案や新型コロナウイルスの感染拡大による県民生活等への影響等について審査・調査を行いました。
また、新型コロナ感染症ＰＣＲ検査集中実施事業を削除する令和２年度一般会計補正予算（第10号）の修正案が提出されましたが、修正案は否決され、原案のとおり可決しました。
なお、生活福祉保健委員会では、審査を付託された議案「令和２年度一般会計補正予算（第10号）」に対し、厳しい経営状況に陥っている県下全域の飲食店及びその取引先等へ速やかに積極的な対策を講じること等を県に求める附帯決議を可決し、本会議で報告されました。
●質疑を行った議員及び主な質疑項目（２月３日）
森川家忠 議員（竹原市・豊田郡／自民議連）
「コロナ危機により影響を受けた県内事業者への経済的支援」など
瀧本 実 議員（広島市佐伯区／民主県政会）
「集中対策における県内事業者への影響」など
井原 修 議員（東広島市／広志会）
「新型コロナウイルス感染症の感染状況に対する認識」など
尾熊良一 議員（福山市／公明党）
「飲食店の関連事業者等への支援」など
●２月補正予算内訳
ＰＣＲ検査の集中的な実施 10億3,800万円
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力支援 19億9,100万円
頑張る飲食事業者への応援 24億7,700万円
第62号の巻頭写真撮影の高校生に感謝状を贈呈
実施を延期していました、第62号の巻頭写真を撮影した、広島市立広島商業高等学校の西村心愛さんに、出原昌直広報委員長が議長からの感謝状を贈呈しました。
巻頭写真を撮影した際のエピソードや学校生活などについて懇談しました。
第63号の巻頭写真撮影の高校生に感謝状を贈呈
本紙の巻頭写真を撮影した、県立戸手高等学校の高山航輝さんに、出原昌直広報委員長が議長からの感謝状を贈呈しました。
その後、写真部の生徒の皆さんと校内に展示している作品を鑑賞し、懇談しました。
本会議や委員会の模様をYouTubeで配信しています。（ライブ中継・録画配信）
広島県議会 検索→インターネット中継
現在、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、本会議の傍聴や委員会の視聴の座席数を制限しています。
視聴可能な方は、こちらのインターネット中継をご視聴ください。
本会議の傍聴や委員会の視聴、議場の団体見学に関する情報は県議会ホームページをご覧ください。
この広報紙についてのご意見・ご要望をお寄せください。
ひろしま県議会だよりは、６月、９月、12月、２月の各定例会後に発行します。
あて先
〒730-8509 広島市中区基町10-52
広島県議会事務局 政策調査課
TEL 082-513-4743
FAX 082-222-9600
MAIL gikaichousa@pref.hiroshima.lg.jp
「ひろしま県議会だより」は、県の施設、市町窓口、県内のコンビニエンスストアなどでも配布しています。また、広島県議会ホームページでもご覧いただけます。
