ひろしま県議会だより（第61号）
印刷用ページを表示する掲載日2020年11月1日
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ひろしま県議会だより第61号（１面）
９月定例会
◆総額337億9千2百万円の補正予算を可決
◆本会議の質問・答弁（２、３面）
◆常任委員会の動き、特別委員会中間報告の概要（４面）
巻頭写真は令和元年度広島県高等学校写真展に出展された、県立三次青陵高等学校 新城芽生さんの作品「継（つなぐ）」
９月定例会の概要
- 補正予算など25議案を可決並びに同意
広島県議会は、９月定例会を９月18日から10月６日まで19日間の会期で開きました。
今回の定例会では、「令和２年度一般会計補正予算」や「食品衛生法に基づく営業の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、「『安心▽誇り▽挑戦 ひろしまビジョン』の策定について」、「私学助成の充実強化等を求める意見書」などの議案について審議を行い、25議案について原案のとおり可決・同意しました。
本会議では、県政が直面する諸課題について、12人の議員が一般質問を行い、各常任委員会及び地方創生・行財政対策特別委員会では、付託された議案・請願などについて審査・調査を行いました。
また、９月29日に設置した決算特別委員会で、令和元年度の決算認定等について、閉会中に継続審査することとしました。
最終日には、旧広島陸軍被服支廠安全対策等事業及び歓楽街感染拡大防止事業の予算並びに動物愛護センター整備事業に伴う債務負担行為を削除する令和２年度一般会計補正予算の修正案が提出されましたが、修正案は否決され、原案のとおり可決されました。
9月定例会日程（令和２年９月18日～10月６日）
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9月18日
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本会議
開会、提案理由説明など
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9月23日
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全員委員会
提案事項の説明など
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9月24日～29日
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本会議
一般質問など
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9月30日
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各常任委員会 地方創生・行財政対策特別委員会
付託議案の審査など
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10月２日
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決算特別委員会
決算の審査など
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| 10月６日 |
本会議
委員長報告、議案の採決など、閉会
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議決の状況等
令和２年度補正予算
可決
一般会計 １件
特別会計 １件
企業会計 １件
否決
一般会計修正案
令和元年度決算等
継続審査
一般会計・特別会計 １件
企業会計 １件
条例案
可決
食品衛生法に基づく営業の基準等に関する条例の一部を改正する条例など 10件
人事案件
同意
広島県教育委員会委員の任命の同意についてなど ２件
その他の議案
可決
「安心▽誇り▽挑戦 ひろしまビジョン」の策定についてなど ９件
意見書案
可決
私学助成の充実強化等を求める意見書
請願
不採択
子ども、ひとり親家庭と重度障害者の医療費の無料化を求める請願
各議案に対する議員の表決態度（賛否）は、ホームページで公表しています。
広島県議会 検索→本会議情報→議案等審議結果
議決された主な議案
令和２年度補正予算
新型コロナウイルス感染症の拡大による様々な課題に迅速かつ適切に対処するため、国の「新型コロナウイルス感染症対策」等を活用し、６月補正予算に引き続き、緊急対応策を実施することとしました。
また、６月補正予算編成後の状況変化等を踏まえ、必要性が認められる事業に適切に対応することを基本として、創造的復興による新たな広島県づくりに向けた取組などに時機を逃さず対応するため、総額３３７億９千２百万円の補正予算を可決しました。
新型コロナウイルス感染症緊急対応 ２２６億４千３百万円
［基金積立等を除く実質事業費］
創造的復興による新たな広島県づくり 15億２千３百万円
その他（旧広島陸軍被服支廠の安全対策等に向けた調査・検討、公共事業など） １１８億８千２百万円
［基金積立等を除く実質事業費］
など
「安心▽誇り▽挑戦 ひろしまビジョン」の策定
現行の「ひろしま未来チャレンジビジョン」の計画期間が令和２年度で終了することから、次の10年間における、目指す姿とその実現に向けた取組の方向性を明らかにし、新たな広島県づくりを推進するため、令和３年度を始期とする新たなビジョンを策定しました。
ひろしま県議会だより第61号（２面）
県政に関する質問から（本会議の質問・答弁）
本会議では、4日間にわたって12人の議員が一般質問を行い、県政が直面する諸課題について、県民の視点に立った議論を展開しました。
紙面の都合上、1人2問ずつ掲載しています。その他の質問も、県議会ホームページの「インターネット中継」でご覧いただけます。
９月24日 一般質問（要旨）
自民議連 ： 吉井 清介 議員〈尾道市〉
新しいPCR検査の仕組みの構築
問
保健所を経由せず、近くの医療機関でPCR検査ができるなどの新しい仕組みを進める上で、県民目線に立つと同時に医療現場が混乱しないように取り組む必要があるが、どのように対処していくのか。
答
発熱患者が相談窓口等に相談した際に、検査をしている医療機関を速やかに案内できるよう、医師会と連携しながら、体制の構築に向けて取り組んでいく。
動線の確保やレイアウト変更等の医療機関が行う感染拡大防止対策に対する国の補助制度も活用しながら、地域の医療機関において、適切に診療・検査を受けられる体制を整備していく。
コロナ禍における第一次産業への影響に対する認識と対策
問
本県の食の安定供給を担う第一次産業は、平成30年７月豪雨災害からコロナ危機のこれまでの間、苦境に立たされ続けているが、認識と今後の対策について伺う。
答
本県の第一次産業は、厳しい状況に置かれていることから、国の支援制度の積極的な活用や販売チャネルの多様化等を促すとともに、状況を的確に把握した上で、必要に応じて県独自の支援策を検討していく。
新たな生活様式に伴う消費の動向を見極めながら、新たな販売戦略に取り組む担い手の育成を進め、本県の農林水産業の持続的な発展に繋げていく。
用語解説
新たな生活様式
手洗いや人との距離の確保といった基本的な感染対策の実施、感染拡大リスクを高める「3つの密」（密閉・密集・密接）の回避など、飛沫感染や接触感染などへの対策をこれまで以上に日常生活に取り入れた生活様式。
民主県政会 ： 高田 稔 議員〈安芸郡〉
新たな成長産業の創出
問
新たな成長産業の創出に向け、産業競争力強化、生産年齢人口増加の観点から、環境エネルギー分野の強化を積極的に行うべきと考えるが、今後の取組について伺う。
答
国と今後連携し、これまでの環境浄化分野に地球温暖化対策分野を加え、産学官連携による先進的な環境・エネルギービジネスの創出や人材育成等に取り組む。
さらに、企業や研究開発機関等の誘致を推進し、企業や人材集積の好循環を図り、環境・エネルギー産業が本県の柱となるよう取り組む。
防災教育の進捗
問
防災教育は、子どもや大人、地域の防災意識を高め、災害の犠牲者の減少につながることから、緻密で体系的なカリキュラムの構築が必要と考えるが、本県の防災教育の全体像と進捗状況及び課題について伺う。
答
防災教育の授業は、学校安全計画に位置付け、体系的な実施が重要と考えている。
防災の授業は、約８割の公立学校で実施しているが、学校安全計画の取組は、教科間等の連携や体系的な整理が十分でなく、学校間で差が出ている。
このため、全学校で防災の視点を取り入れた授業の実施を目指して、本県全体の防災教育の状況把握に努め、学校の組織的な推進体制の確立を図る。
用語解説
学校安全計画
学校保健安全法により、児童生徒等の安全の確保を図るため、全ての学校で通学を含めた学校生活、その他の日常生活における安全指導等についての計画の策定、実施が義務付けられている。
広志会 ： 城戸 常太 議員〈呉市〉
重点を置く産業分野やインフラ整備
問
次期「安心▽誇り▽挑戦 ひろしまビジョン」において、今後、どういった産業を誘致していくのか。また、企業活動に必要なインフラの整備方針をどのように考えているのか。
答
今後成長が見込まれる健康・医療関連、環境・エネルギー、ＩＴ分野や半導体をはじめとした先端分野の県内投資の促進を重点的に進める。
企業ニーズに基づき、光ファイバの整備・増強や物流基盤の充実・強化など、企業活動を支えるインフラ整備や生活環境の整備を着実に進めることで、企業誘致や一層の投資促進を実現し、本県経済の持続的発展につなげる。
県内の情報通信基盤の整備
問
情報インフラは、防災や医療、教育など、県民生活や企業活動になくてはならない時代となっている。中長期的な計画のもと、官民で維持管理費用や更新費用を確保していく仕組みが必要であるが、どのように取り組んでいくのか。
答
国において、生活に不可欠なブロードバンドサービスの持続的な提供を確保するための制度が検討されている。
こうした動きも注視しながら、国に対し、維持管理費用や設備更新費用の負担への支援について積極的に働きかけを行い、中長期的な設備維持管理の経費負担軽減に向け取り組む。
用語解説
安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン
現行の「ひろしま未来チャレンジビジョン」の取組成果を踏まえつつ、新たな広島県づくりを推し進めるため、令和3年度から10年間の目指す姿とこれを実現するための取組を示した構想。
９月25日 一般質問（要旨）
公明党 ： 栗原 俊二 議員〈広島市安佐南区〉
旧広島陸軍被服支廠の保存問題
問
原爆遺構を後世に残し伝えていくことは、核兵器のない世界への推進力として大変意義がある。今回の建物強度の再調査により耐震化費用を大幅に圧縮できることになれば、全棟保存も可能ではないか。
県は「１棟保存・２棟解体」の現方針を見直し、全棟保存へ方針転換すべきと考えるが、方針転換する考えはないのか。
答
９月補正での詳細調査の結果を年内を目途に取りまとめ、「１棟保存・２棟解体」の対応方針案を整理した考え方と調査で得られた結果を踏まえ、議会としっかり議論した上で、最終的な方向性を整理していく。
災害時避難の在り方
問
県として日常的な避難の在り方として「分散避難」をどのように捉えているのか。また、その考え方を県民に浸透させるべきだと考えるがどうか。
答
「分散避難」は、平成30年７月豪雨災害の調査分析において、避難の実行可能性を高めるとの報告があり、重要であると認識している。
県内市町でも住民の避難先の選択肢を増やす取組を行っており、県でも、様々な啓発活動のほか、先進的な取組を県内市町と共有しつつ、今年度設置した「避難行動につながる避難所環境等検討会」において、効果的な取組を検討していく。
用語解説
分散避難
災害発生時の避難所の３密（密閉・密集・密接）状態でのウイルスの感染リスク等を避けるため、在宅や親戚・知人宅、ホテル・旅館、車中泊などに分散して避難する考え方。
自民議連 ： 出原 昌直 議員〈福山市〉
広島県の「日本一」を磨く政策
問
今後10年、広島県が有する工業製品等の日本一の強みを磨き、その魅力を国内外に発信することで、広島県の存在感を示し、同時に、県民の誇りを高めていくことが重要だと思うが、所見を伺う。
答
ものづくり技術の集積、交通・流通の要衝として、いつの時代においても未来を切り拓いてきた多様な産業など、広島の宝や様々な地域資産に一層磨きをかけ、その価値を発信することにより、国内外からの共感の獲得につなげる。
また、本県の存在感を一層高めていくことで、県民が広島の強みを再認識し、誇りが高まるよう取り組んでいく。
地域の強みを生かしたワーケーションの推進
問
広島県が誇る造船や染織物等の産業を武器にしたワーケーションを推進し、都市部と地方の距離を縮め、関係人口を増大、深化させ、地域の活性化につなげていくことについて所見を伺う。
答
ワーケーションの推進は、地域活力の向上に大きく寄与するという認識のもと、昨年11月に、「ワーケーション自治体協議会」に参加し、受入れ体制の在り方や誘致に向けたプロモーション活動等の情報を収集するとともに、企業ニーズの把握に努めている。
引き続き、市町との情報交換や企業ニーズの把握などを通じて、さらに研究を深めていきたい。
用語解説
ワーケーション
仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語で、テレワーク等を活用し、普段の職場や居住地から離れ、リゾート地などの地域で仕事を継続しながら地域交流などを行うもの。
民主県政会 ：桑木 良典 議員〈三原市・世羅郡〉
地域における超高速情報通信基盤整備
問
三原市の光ファイバの世帯カバー率は99％以上となっている一方で、世羅町では各家庭に光ファイバの配線は行われていない。通信基盤の改善が強く求められるが、どのように進めるのか。
答
三原市では、既整備の光ファイバの設備増強等を行い、世羅町では、現在のケーブルテレビの幹線部分を光ファイバに変更する。いずれの市町も、令和３年度末を目途に、５Ｇなど新しい技術を活用したサービスにも対応が可能な情報通信基盤の整備を実施する予定であり、テレワークや遠隔教育、遠隔医療等を安定的に利用できる通信環境の実現を目指す。
希望する人がPCR検査を受けられる体制整備
問
本県で欧米諸国並みの1日当たり5700件が検査できる体制の構築を目指しているが、誰でも、いつでも、何度でも、希望する人が受けられるPCR検査体制となるのか。
答
具体的には、風邪の症状や倦怠感など、軽い症状であっても、しばらく様子を見るのではなく、身近な医療機関を直ちに受診してＰＣＲ検査を受けられる体制を整備する。
また、この体制とは別に、感染症指定医療機関などの医療従事者のほか、重症化しやすい高齢者や重度の障害者が入所する介護施設などの職員等に定期的な検査を実施していきたい。
用語解説
PCR検査体制
季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要にも対応できるよう、県外の検査機関を含めた検査能力を、現在の１日3，800件から、年度末には5，700件に拡充する予定。
ひろしま県議会だより第61号（３面）
県政に関する質問から（本会議における質問・答弁）
９月28日 一般質問（要旨）
自民議連：前田 康治 議員〈広島市安佐南区〉
広島県独自の経済的子育て支援策
問
これまでの少子化対策の成果が思うように出ていない中で、広島県に住み、結婚し、産み、育てて良かったと思える子育て支援策について、今後どのように取り組んでいくのか。
答
男女が共に子育てしながら安心して働き続けられるよう、保育サービスの充実や仕事と子育ての両立支援、若者の経済的自立に向けたきめ細かな就業支援など、今後も、こうした取組を総合的に進めることにより、結婚したいと思う人が結婚でき、子供を持ちたいと思う人が安心して子供を持つことができる社会を実現していく。
県立専門高校の見直し
問
これからの中山間地域の目指す姿の実現に向け、今後、産学官がさらなる連携のもと、高校の専門学科の在り方を見直していくことが必要と考えるが、所見を伺う。
答
県北地域の商工会議所からは、「高校生と企業との関係を深めたい」、「県北地域の産業や企業へ興味を持ち地元を愛する生徒を育てて欲しい」などの意見を伺っている。
現在、こうした意見を高校と共有し、地元企業と連携した課題発見探究型学習の実施等、教育内容の充実を含め、各地域の実情に応じた専門学科の在り方を検討していく。
用語解説
課題発見探究型学習
生徒自らが課題を設定し、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周囲の人と意見交換・協働したりしながら進めていく学習活動のこと。
共産：辻 恒雄 議員〈福山市〉※
PCR検査体制の拡充
問
感染拡大の抑止には、ＰＣＲ検査を大規模に実施し、陽性者の適切な管理・保護が必要である。感染症指定医療機関等の医療従事者へのＰＣＲ定期検査は２病院で始まったが、残りの46病院でも急ぎ、全ての病院に広げること。また、介護施設に加え、福祉施設、保育園、幼稚園、学校などリスクが高い施設の職員等への定期検査を行うべきではないか。
答
医療機関のＰＣＲ定期検査は、検査体制の確保や検査機器の導入に時間がかかるため、先行施設のノウハウの情報提供等により検査体制の拡充を図る。また、介護・障害福祉施設の職員の定期検査に優先的に取り組む。
少人数学級の拡充
問
感染拡大の防止策として、教室の「密」を避けるための少人数学級は緊急の課題である。広島県の少人数学級は大阪府、熊本県と同じく小学２年生までで、教師から「狭い教室に40人では、近寄るな、触るな、しゃべるなで子供達のストレスは限界」との声が届いている。国に要望するとともに、県独自で小中高全てで35人以下学級を来年度から実施すべきではないか。
答
小・中学校における少人数学級の拡充は多額の経費負担を伴うため、国が責任を持って義務教育標準法の改正を行い導入されるべきであり、全国知事会などを通じて国に要望している。
用語解説
義務教育標準法
同法は、公立小・中学校の1学級当たりの生徒数の標準を規定しており、小学1年生は35人以下、小学2年生から中学3年生までは40人以下とされている。
自民議連：伊藤 真由美 議員〈安芸郡〉
新動物愛護センターの施設整備事業
問
新動物愛護センターの整備について、県はどのようなコンセプトをもってPFIを導入したのか。また、15年後の最終ゴールにどのような効果をもたらすことを目指しているのか。
答
センターの整備に当たってのコンセプトは、「譲渡促進のための施設」、「命について学ぶ施設」及び「人が集まる施設」であり、民間の知恵や工夫を最大限活用できるPFIを導入した。15年後には、動物に対する優しい県民性が一層育まれ、センターに収容される犬や猫が限りなく少なくなるとともに、周辺地域が活性化されることを期待している。
性犯罪・性暴力の対策強化
問
「性被害ワンストップセンターひろしま」への相談促進のため、全国共通ダイヤル「＃８８９１」（はやくワンストップ）の導入に合わせ、広報ステッカーを更新等してはどうか。また、センター増設の検討も必要ではないか。
答
被害の潜在化を防ぐには、相談窓口の存在を広く県民に認知してもらう必要があるため、今年度、ステッカー等を一新し、多くの施設の協力のもと、センターの認知度向上を図る。
被害者支援については、迅速な面接相談や協力病院等への付添いのため、県西部、東部、北部に支援員を配置し、体制の整備に努めている。
用語解説
PFI
公共事業を実施する手法の一つで、 民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計・建設や維持管理・運営を行う。正式名称はプライベート・ファイナンス・イニシアチブ。
９月29日 一般質問（要旨）
自民議連：恵飛須 圭二 議員〈東広島市〉
農業分野における先進ロボティクスの活用
問
農業分野へのロボットの導入に際し大きなネックとなっていた費用面でも、従量課金システム等の実用化しやすい仕組みも構築されてきている。中山間地域で新しい地域社会を作るため、ロボットの活用を先進的に進めてはどうか。
答
本県では、生産者や企業、研究機関、行政などの関係者が連携し、農業現場への先端技術の実装を加速化できるよう取り組んでいるが、生産者が十分に使いこなせていないことや、コストに見合う収益性に課題がある。このため、引き続き技術の改善を行い、次世代につながる生産性の高い農業経営の実現に向けて取り組んでいく。
グローバル時代における教員の働き方とスキルアップ
問
これからのグローバル時代に、教員にどのような資質が必要と考えるか、また、その資質向上に向けた課題と取組について、さらなる働き方改革の見通しも含めて伺う。
答
教員には、授業においてファシリテートする力、児童生徒の深い学びを促す本質的な問いを設定する力などの資質能力が求められており、今後、計画的・系統的な研修を活かした授業改善を推進していく。また、子供と向き合う時間の確保や長時間勤務の縮減は喫緊の課題であり、学校における組織マネジメントの確立や教職員の働き方に対する意識醸成なども取り組んでいく。
用語解説
農業分野における先進ロボティクス
種まきから収穫までを行える無人トラクター、人が手で一つ一つ収穫していた農作物を人にかわって収穫してくれる収穫ロボットなど、農業経営の支援に寄与する先進的なロボット工学。
民主県政会：犬童 英徳 議員〈呉市〉
戦争と平和、憲法観
問
日本国憲法では、平和への決意が憲法制定の動機であると宣言されているが、戦争の放棄、戦力の不保持などを定める第９条について、様々な意見が交わされている。憲法がこれまで果たしてきた役割への評価と課題について所見を伺う。
答
日本国憲法は、我が国の平和国家としての在り方に大きな役割を果たしてきたものと認識している。また、課題としては、第９条について様々な立場からの意見があると承知しているが、核兵器のない平和な世界の実現を希求する県民の願いにも通じるものであり、将来にわたって、堅持してほしいと考えている。
反戦・核兵器廃絶への取組
問
反戦・核兵器廃絶に向けて、世界への発信力強化に今後どのように取り組むのか。また、日本政府の核兵器禁止条約への署名について、併せて、「黒い雨地域」への被爆者認定について、どのように考えているのか。
答
核兵器廃絶の国際世論を一層高めるため、国際社会に影響力のある様々な主体との連携・協働の強化を図る。核兵器禁止条約の署名については、唯一の被爆国として、早期に署名・批准を行うよう粘り強く働きかける。「黒い雨」訴訟については、早期に地域を拡大するという結論となるよう、被爆者援護の立場に立って、国に求めていく。
用語解説
核兵器禁止条約
2017年に国連において賛成多数で採択され、現在、発効に必要な50ヵ国・地域を越える批准が見込まれる核兵器の開発や実験、保有、使用などを全面的に禁止する国際条約。
自民議連：緒方 直之 議員〈広島市東区〉
県と広島市の連携
問
県と広島市がともに取り組むべき課題は数多くあり、双方の協力体制が不可欠であるが、現在の県と市の関係性をどう捉えているのか。また、今後どのように連携していくのか。
答
県の発展には、人口や経済規模で県の約４割を占め、広島都市圏の中核を担う広島市の発展が不可欠であり、適切な役割分担のもと、緊密に連携し施策を推進することが重要と考える。
市と連携して、今後整理すべき課題もあり、担当部局間の協議や市長と直接会談を行うなど、より密接に意見交換し、課題解決につなげ、広島都市圏と県全体の発展につなげる。
広島版スポーツコミッションの活性化
問
スポーツアクティベーションひろしま（ＳＡＨ）を核とした、地域のスポーツ資源への積極的な取組に対する今後の方針と併せ、独自で収益化できるビジネスモデルの導入とブランディングの方向性への所見を伺う。
答
県民とスポーツをつなぐ多彩な取組が重要であり、ＳＡＨがけん引する存在としてトップス広島等と連携し、情報発信や県民との交流機会の創出等に取り組んでいく。
また、より効果的で持続的な活動となるよう、機能や体制の充実を検討し、ＳＡＨが県民から信頼を集め、広島のスポーツ推進に不可欠な存在となることを目指す。
用語解説
スポーツアクティベーションひろしま（ＳＡＨ）
県内のスポーツに関する様々な活動をサポートし、地域活性化を目指す組織で、本年４月に県庁内に設置された。現在、ＳＡＨが中核となり、３市町でモデル事業を展開している。
ひろしま県議会だより第61号（４面）
常任委員会の動き ９月30日 開催
総務委員会
付託議案の審査結果
補正予算１件、条例案４件
原案可決
主な質疑事項
◆旧広島陸軍被服支廠安全対策等事業については、長きにわたって検討され、また、国内外も注視する事案であることを鑑み、議会に対して専門家会議の状況等を丁寧に報告し、議論を深めていく必要がある。また、近隣住民の安全確保に向け、早期に対応方針を整理するとともに、利活用にこそ限りある財源を投資する必要がある。
【その他】
広島県全体のＤＸの推進など
生活福祉保健委員会
付託議案の審査結果
補正予算２件、条例案４件
その他の議決案件２件
原案可決
（新規付託の請願１件 不採択）
主な質疑事項
◆行政における新型コロナウイルス等の感染症の取扱いは、保健所単位であることから、広島市などの保健所設置市と十分に連携するとともに、県としてリーダーシップを発揮し、県・市一体となって効果的で分かりやすい取組を展開する必要がある。
【その他】
新型コロナウイルス感染症の影響により経営がひっ迫している医療機関等への支援など
農林水産委員会
付託議案の審査結果
補正予算１件、条例案１件
その他の議決案件１件
原案可決
主な質疑事項
◆令和２年梅雨前線豪雨災害からの復旧について、平成30年７月豪雨災害の教訓を生かし、早期に測量設計や国への災害査定手続を完了させ、円滑な着工につなげる必要がある。
また、平成30年災害により耕作できていない農地等の復旧を優先しつつ、令和２年災害の復旧にも計画的に取り組む必要がある。
【その他】
県産品のインターネット販売サイト「ひろしまモール」の取組など
建設委員会
付託議案の審査結果
補正予算２件、条例案２件
その他の議決案件３件
原案可決
主な質疑事項
◆平成30年７月豪雨及び令和２年梅雨前線豪雨等による災害からの早期の復旧・復興に向けて、引き続き全力で取り組むとともに、防災・減災対策をはじめとした通常事業についても着実に進め、県民が安全・安心に暮らすことができるよう、県土の強靱化を強力に推進する必要がある。
【その他】
水道広域連携の推進など
文教委員会
付託議案の審査結果
補正予算１件、条例案１件
その他の議決案件２件
原案可決
主な質疑事項
◆ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ基盤整備事業については、ＩＣＴ機器を活用した教育活動がより一層推進されることを前提に、必要な通信容量の確保など、全県で着実にＩＣＴ基盤の整備が推進されるよう取り組んでいく必要がある。
【その他】
経済的に困難な家庭に対する支援策の充実など
警察・商工労働委員会
付託議案の審査結果
補正予算１件、条例案１件
原案可決
主な質疑事項
◆県内中小企業者が取り組む「新しい生活様式」に対応したビジネスモデルや新事業展開などを様々な形で後押しすることで、中小企業者の生産性を向上させ、競争力を高め、県内経済の持続的な成長につながるよう、さらなる取組に注力する必要がある。
【その他】
観光関連事業者の経営環境の改善など
特別委員会中間報告の概要
特別委員会は、特定の事項を審査・調査するため、必要に応じて本会議の議決によって設置されます。
なお、各特別委員会において指摘された当面講ずべき主な事項は次のとおりです。
地方創生・行財政対策特別委員会
●地方創生及び地方分権改革の推進
まち・ひと・しごと創生総合戦略の全体の達成率が下降している状況等を真摯に受け止め、各目標と実績のかい離要因を把握した上で、その要因を踏まえた対応方針を検討し改善を加え、着実に成果に結びつくように取り組む必要がある。
●行政経営の質的向上及び安定的な税財政運営の確立
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い停滞する県内経済の活性化や県土強靱化に向けては、積極的な財政投資が必要となってくることから、その財源を確保するために国への要望活動も精力的に行う必要がある。
子供の未来応援・少子化対策特別委員会
●全ての子供が夢を育むことができる社会づくり及び少子化対策
少子化対策施策として、子育て家庭の安心感の醸成を目指すひろしま版ネウボラは極めて重要な意味を持つため、全ての子育て家庭を対象に課題やリスクを確実に把握し、関係機関と情報共有や連携を行うことにより、早期に適切な支援に結びつけていく必要がある。
●乳幼児期から大学・社会人までの一貫した人づくり
新型コロナウイルス感染拡大により、ＩＣＴを活用したオンライン学習環境の整備が進み、教育の在り方が大きく変わる可能性があることから、動画コンテンツの目的や、県及び市町教育委員会と学校現場の役割を整理する必要がある。
地域魅力向上・健康を支える社会基盤強化対策特別委員会
●地域特性や資源を活用した本県の魅力の創出及び価値向上
サッカースタジアム建設の検討に当たって、広島の魅力をさらに高め、広島市域の活性化にとどまることなく、広島の魅力を県内外へアピールできる拠点となるよう、県と広島市で連携を密にして、中央公園全体のにぎわいの創出と一体的に検討する必要がある。
●県民が安心して暮らせる地域医療介護体制
新型コロナウイルス感染症の影響により経営難に陥っている医療機関が多くあることから、現状を十分に把握し、必要な支援について検討する必要がある。
国際平和・観光振興対策特別委員会
●本県を拠点とした平和な国際社会の実現
被爆県広島ならではの発信力により、様々な取組を進める必要がある。
旧広島陸軍被服支廠の保存に向けては、安全対策とともに、利活用策と財源確保に関して、国、県、広島市でのしっかりとした議論が必要である。
●国内外からの観光誘客の促進及び観光消費の増大
地域経済の活性化に向け、コロナ禍においても知恵を絞り、施策を打ち出す必要がある。
また、終息を見据えて先手を打った対策を講じる必要がある。
産業競争力強化・外国人材受入対策特別委員会
●イノベーションを通じた競争力の強化及び海外ビジネスを促進する基盤等の整備
新型コロナウイルス感染症の影響による企業動向やニーズを把握するとともに、本県への積極的な企業誘致活動に努める必要がある。
●外国人材の受入れの拡大
日本語教育について、雇用する企業に加え自治体レベルで支援するとともに、特に、中山間地域等は、市町別ではなく、より広域なエリア別で支援するなど、柔軟に対応する必要がある。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外国人材の受入れ及び来日している外国人がどのような影響を受けているのか、早急に調査する必要がある。
創造的復興・県土強靱化対策特別委員会
●平成30年７月豪雨災害に係る復旧・復興の着実な実施
個別支援が必要な見守り世帯について、きめ細かな支援による生活再建に向けた取組を継続する必要がある。
進捗が遅れている公共土木施設及び農地・農業用施設等の災害復旧事業については、さらなる受注環境の改善に努めるとともに、一日も早く全ての被災箇所を復旧させる必要がある。
●防災・減災、県土強靱化の推進
既指定避難所の安全性を再確認し、新型コロナウイルス感染拡大防止にも備えた避難所の環境改善について、しっかりと対策を講じていく必要がある。
決算特別委員会を設置（９月29日設置）
16人の委員で構成される決算特別委員会を設置しました。
令和元年度決算について部局別審査と総括審査を行い、12月定例会に審査結果が報告されます。その後は、本会議で決算認定等について採決が行われる予定です。
委員長：桑木 良典
副委員長：小林 秀矩
副委員長：下森 宏昭
委員：柿本 忠則
委員：山木 茂
委員：坪川 竜大
委員：前田 康治
委員：伊藤 英治
委員：鷹廣 純※
委員：畑石 顕司
委員：西本 博之
委員：下西 幸雄
委員：三好 良治
委員：伊藤 真由美
委員：井原 修
委員：田川 寿一
新しい広報委員の紹介
右から
委 員 佐藤 一直（広志会）
委員長 出原 昌直（自民議連）
委 員 石津 正啓（公明党）
委 員 鷹廣 純（民主県政会）※
広報委員会では、本紙「ひろしま県議会だより」や、広報番組「ひろしま県議会ダイジェスト」の企画・編集などを行っています。
巻頭写真撮影の高校生に感謝状を贈呈
本紙の巻頭写真を撮影した、県立三次青陵高等学校写真部の新城芽生さんに、出原昌直広報委員長が議長からの感謝状を贈呈しました。
その後、写真部の活動や写真撮影時のエピソードなどについて懇談しました。
インターネット中継…本会議や委員会の模様をYouTubeで配信しています（生中継・録画配信）。
テレビ広報番組の配信…「ひろしま県議会ダイジェスト」を配信しています。
キッズサイト「みんなの県議会」…県議会のしくみなどをわかりやすく説明しています。
本会議の傍聴や委員会の視聴、議場の団体見学に関する情報は県議会ホームページをご覧ください。
この広報紙についてのご意見・ご要望をお寄せください。
ひろしま県議会だよりは、6月、9月、12月、2月の各定例会後に発行します。
あて先
〒730-8509 広島市中区基町10-52
広島県議会事務局 政策調査課
TEL 082-513-4743
FAX 082-222-9600
MAIL gikaichousa@pref.hiroshima.lg.jp
「ひろしま県議会だより」は、県の施設、市町窓口、県内のコンビニエンスストアなどでも配布しています。また、県議会ホームページでもご覧いただけます。
