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ひろしま県議会だより(第56号)

印刷用ページを表示する掲載日2019年7月28日

  

ひろしま県議会だより(第56号) 1面

6月定例会

◆総額2億9,499万円の補正予算を可決
◆本会議における質問・答弁(2面)
◆常任委員会の動き(3面)
◆特別委員会の設置(4面)
巻頭写真は平成30年度広島県高等学校写真展に出展された、県立五日市高等学校 田中那奈さんの作品「夏の終わり」
撮影:広島みなと夢花火大会(広島市)

6月定例会の概要

 補正予算など38議案を可決並びに同意

 広島県議会は、6月定例会を6月24日から7月2日まで9日間の会期で開きました。
 今回の定例会では、「令和元年度一般会計補正予算」や「広島県森林環境譲与税基金条例」、「ため池の防災・減災対策に対する財政支援の充実を求める意見書」などの議案について審議を行いました。
 また、県政が直面する諸課題について、6人の議員が一般質問を行い、各常任委員会においては、付託された議案・請願などについて審査・調査を行いました。
 審議の結果、38議案について原案のとおり可決・同意しました。
 最終日には、6つの特別委員会を設置し、委員の選任などを行いました。
 

6月定例会日程(令和元年6月24日~7月2日)

 
6月24日
本会議
開会、提案理由説明など
6月25日
全員委員会
提案事項の説明など
6月26日~27日
本会議
一般質問など
6月28日
各常任委員会
付託議案の審査など
7月2日
本会議
委員長報告、議案の採決など、閉会

議決の状況等

令和元年度補正予算
可決
一般会計 1件
特別会計 1件
企業会計 2件
 
条例案
可決
広島県森林環境譲与税基金条例など 8件
 
人事案件
同意
広島県副知事の選任の同意についてなど        3件
 
その他の議案
可決
有料道路の事業内容の変更の同意についてなど            20件
 
意見書案
可決
ため池の防災・減災対策に対する財政支援の充実を求める意見書など      3件
 
請願
不採択
平成30年7月豪雨の被災者に対する医療費等一部負担金の免除対象期間の延長に関する請願
 
各議案に対する議員の表決態度(賛否)は、ホームページで公表しています。
広島県議会 検索→本会議情報→議案等審議結果
 

議決された主な議案

令和元年度広島県補正予算

 当初予算編成後の状況変化等を踏まえ、創造的復興による新たな広島県づくりや、「欲張りなライフスタイル」の実現に向け、時機を逃さず対応するために、総額2億9,499万円の補正予算を可決しました。
 
小規模事業者への支援        1億1,377万円
 平成30年7月豪雨で被災した小規模事業者の事業再建と持続的発展を図るため、販路開拓等の事業再建に取り組む費用の一部を助成。
 
外国人材の受入・共生対策 2,936万円
サッカースタジアムの基本計画等の策定        2,828万円
広島空港の拠点性強化        2,572万円
など
 
広島県森林環境譲与税基金条例
 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が制定され、森林環境譲与税が創設されたことに伴い、市町が実施する森林の整備への支援等の施策に必要な経費の財源に充てる基金を設置するための条例案を可決しました。
 

ひろしま県議会だより第56号(2面)

県政に関する質問から(本会議における質問・答弁)

自民議連 : 狭戸尾 浩 議員 〈大竹市〉
災害時の主体的な住民避難の促進
 新しい防災情報を県民に浸透させるための実効性ある取り組みを展開するとともに、自助や共助につなげるための知事のメッセージを発信してもらいたいと考えるが、どうか。
 警戒レベルの内容等を県民に一層浸透させていくため、国、市町、マスコミ等と協力し、積極的に周知を図っていく。また、高齢者や障害者等を含めた組織的な避難行動につなげるため、避難の呼びかけ体制を構築していく。
 今後、災害発生のおそれがある場合は、私自ら早めの避難を呼びかけるメッセージを発信していく。
 
児童虐待に対する今後の取り組み
 児童虐待の根絶に向けた先進的な取り組みを期待しているが、児童虐待防止対策を強化する全国的な動きを踏まえ、今後どのように取り組みを進めていくのか。
 児童虐待事案に適切かつ円滑に対応できるよう専門人材の確保や育成を行いつつ、学校、病院等との連携を一層深め、こども家庭センターの機能強化を図る。
 また、市町において、支援を要する子供や家庭へのより専門的な相談支援を行う総合支援拠点の設置促進など、県全体で児童虐待対応体制の強化に計画的に取り組んでいく。
 
用語解説
新しい防災情報
 災害時に住民がとるべき行動を警戒レベル1から5までの5段階に分けた防災情報で、本年5月から運用開始された。レベル4は避難勧告等に相当。
 
 
民主県政会 : 金口 巖 議員 〈尾道市〉
外国人材の受け入れ拡大に向けた施策の方向性
 
 外国人材の受け入れ拡大について、どのように受け止め、どのような課題意識をもって施策に取り組んでいくのか。
 外国人材の受け入れ拡大は、人手不足が深刻化する中、とりわけ人材確保が困難な地域産業の発展にとって意義がある。円滑かつ適切な受け入れを社会全体で、しっかりと推進していかなければならず、受け入れに当たっては、地域の実情に応じた対策を迅速かつ総合的に講じていく必要がある。
 今後、産業分野ごとの課題等を把握する調査を実施し、国や市町との役割分担を踏まえた上で、必要な対策を検討する。
 
宿泊税に対する認識
 
 広島県観光立県推進会議において、観光振興施策の実施に必要な財源として「宿泊税を導入することが適当」との検討結果が取りまとめられたが、知事は宿泊税をどのように評価しているのか。
 引き続き本県観光産業を拡大・成長させるためには、早期に施策を強化する必要があり、その財源を安定的かつ継続的に確保していくことが重要である。観光振興施策の充実強化に当たっては、宿泊税も新たな財源確保の手法の一つと認識しており、今後、宿泊税の導入が適当かどうかも含めて、丁寧に検討を進めていく。
 
用語解説
外国人材の受け入れ拡大
 人手不足に対応するため、平成31年4月から在留資格「特定技能」が創設され、外国人が介護や製造業など14の特定産業分野における業務に従事することが可能となった。
 
 
広志会 : 城戸 常太  議員 〈呉市〉
創造的復興の取り組み
 
 昨年の7月豪雨による県分の災害復旧事業が2550箇所ある中で、何箇所程度の強靱化を図るのか。また、現状の取り組みを踏まえて、今後の県民の安全・安心は確保されると考えているのか。
 再度災害防止の観点から、多くの箇所において、被災前の構造にこだわらず、被害の発生要因を踏まえた工法を選定し、工事を実施することで、質的改良を進める。また、社会資本未来プランにおいても防災・減災を充実・強化する事業を最優先に位置付け、総合的に対策を講じていくことで県土の強靱化を進め、県民の安全・安心を確保する。
 
地域におけるICTの基盤整備
 
 瀬戸内の島々は魅力的な旅行先として高く評価されている中で、島嶼部の多くではICTの基盤整備が進んでいない。一刻も早く、光ファイバーの整備に取り組む必要があると考えるが、所見を伺う。
 医療の高度化など社会的課題の解決やICT利活用による生活支援など、地域活性化に必要とされる光ファイバー回線を用いた超高速ブロードバンド基盤の本県の整備状況は、全国平均を下回っている。
 県内市町で最新の情報通信基盤の整備が進むよう、技術的な支援や助言を行うとともに、国に対して基盤整備の推進について働きかけを行う。
 
用語解説
ICT
 ICT(情報通信技術)は、新たな富の創出や生産活動の効率化に大きく貢献し、国民生活を便利にするものであり、ICTの活用は経済成長の重要な鍵とされている。
 

6月 27日 一般質問(要旨)

公明党 : 田川 寿一  議員 〈広島市西区〉
 
核軍縮の進展
 NPT運用検討会議に向けた核軍縮を巡り、本県が担う役割は何か。また、東京オリンピック等を機に外国の要人等に向け、アピールの発信や被爆地・広島の訪問を訴えてはどうか。
 核廃絶を実現していく上で広島が有する道義的権威を発揮し、核兵器国及び非核兵器国が議論できる、核抑止に頼らない新たな政策提言を世界に働きかける。東京オリンピック等で日本に注目が集まることから、様々なイベントを広島で集中開催し、核廃絶に向けた力強いメッセージを発信する。また、全ての国連加盟国の首脳に広島訪問を要請する。
 
福祉避難所の広域避難体制の構築
 県の働きかけにより、県・市町間で協定を結び、福祉避難所を相互に提供し合う広域避難の体制を構築してはどうか。
 県と市町の協定により、十分な被災者支援が実施できない場合、他市町に応援要請するなど、広域で相互協力を行う。
 県と関係団体は、協定により、地域と連携した防災訓練の実施や被災施設の利用者の受け入れなど、市町域を越えた社会福祉施設間での協力体制の整備を進めている。福祉避難所の広域避難体制は、これら協定に基づき、市町や関係団体と連携して整備を進め、災害時における要配慮者の支援を充実させる。
 
用語解説
福祉避難所
 災害時、体育館や公民館などの一般の避難所での生活が難しい、寝たきりや認知症の高齢者、障害者、妊婦らを受け入れる施設。福祉施設などの協力を得て市町が指定。
 
 
自民議連 :  石橋 林太郎 議員 〈広島市安佐南区〉
マルトリートメントの予防
 今後の子育て支援策や虐待防止施策の中に、マルトリートメントの予防に向けた考え方を積極的に取り入れて欲しいがどう考えるか。
 マルトリートメントを改善し、子供の成長に適した養育環境を確保する観点で取り組むことが重要と考える。適切でない養育は、どの家庭でも起きる可能性があるため、深刻な事態に陥る前に必要な支援を行うことが重要となる。このため、平成29年度から「ひろしま版ネウボラ構築事業」を開始し、妊娠期から就学前まで、全ての子育て家庭を切れ目なく見守り、支援する体制の構築に取り組んでいる。
 
建国の歴史を教えること
 具体的にどのような学習形態や方法で我が国の成り立ち、建国の歴史を教えるよう各学校に指導しているのか。
 また、建国の歴史をどのように子供たちに教えているのか。
 学習指導要領に基づき、我が国の国土と歴史に対する愛情、将来を担う国民としての自覚等を養うため、各学校で社会との関わりを意識して様々な問題を追究・解決する学習が充実するよう指導している。
 小・中学校では神話を調べることを通して、高校では古事記など歴史資料に基づき、我が国の形成の歴史について理解と認識を深めるよう主体的な学びを進めている。
 
用語解説
マルトリートメント
 「待遇、取り扱い」などを意味する「トリートメント」という単語に、「悪い、不全」などという意味の接頭語「マル」が付いたもので、子供の養育においては「不適切な養育」と訳される。
 
 
自民議連 : 窪田 泰久 議員 〈広島市南区〉
復旧・復興の状況と県民への情報提供
 
 7月豪雨災害からの創造的復興を遂げるには、各関係機関による着実な取り組みが必要である。国や市町等を含む復興事業の進捗状況と、県民への定期的な情報提供について、所見を伺う。
 復旧・復興事業の進捗について、県では概ね予定どおり進んでいる。市町では約2割から7割の箇所で、国では全ての箇所で工事を発注済みである。復興状況の提供は、県のホームページから市町や国の情報も確認できるようにし、市町と連携したリーフレット作成など、被災者の安心につながるよう、地域の実情に応じたきめ細かな情報発信に努める。
 
出島処分場の廃棄物搬入計画
 
 地元と連携して策定した処分計画に基づき、平成26年度から廃棄物を受け入れているが、現在の受け入れ計画と、計画達成に向けたフォローアップの状況はどうか。
 引き続き、さらなる埋立量の確保、排出事業者や市町等に対する個別訪問、事業構想段階の事業者を対象とした利用要請等、環境保全公社とともに、積極的なフォローアップを進める。本年6月で、計画期間の中間である5年を経過することから、これまでの受け入れ実績、今後の受け入れ可能性等を精査し、計画期間の後半の取り組み方針を検討する。
 
用語解説
出島処分場
 広島市南区の廃棄物処分場。当初、廃棄物を海上搬入する計画であったが、近年の情勢変化を踏まえた検討の結果、陸上搬入に変更することとし、住民と協議しながら計画を策定した。
 

ひろしま県議会だより第56号(3面)

常任委員会の動き 6月28日 開催

総務委員会

付託議案の審査結果
補正予算1件、条例案3件
原案可決
 
主な質疑事項
◆サッカースタジアム検討事業は、スタジアムの建設効果を県全体に波及させるため、紙屋町・基町地区のビジョンを示し、多様な意見を丁寧に聞く必要があること。また、公的負担に頼らない、持続可能なスタジアムの建設が求められること。
◆外国人材の受け入れ・共生対策事業は、市町と連携した相談機能の向上を図り、外国人の目線に立った体制を確立させること。また、魅力ある生活環境の整備や支援を行うことで、外国人から評価され、人材獲得競争に打ち勝てるよう取り組む必要があること。
◆都市圏魅力創造事業は、実効性のある調査に取り組み、民間の都市開発事業を促進させる方策を早期に講じる必要があること。
 
【その他】
高齢化社会における公共交通の維持・確保のあり方など
 

生活福祉保健委員会

付託議案の審査結果
補正予算1件、条例案3件
原案可決
(新規付託の請願1件 不採択)
 
主な質疑事項
◆広島県がん対策推進条例の一部を改正する条例案については、禁煙等を促す周知啓発等のほか、受動喫煙防止対策の一層の取り組みを推進する必要があること。
◆児童虐待の対策については、相談対応状況の件数等を集計するだけでなく、データを分析し、仮説を立て、対応策を検討する必要があること。
◆高齢ドライバーによる事故防止については、運転中の踏み間違えによる急発進を防ぐ装置費用の補助制度など、高齢社会に対応した取り組みを研究する必要があること。
◆広島県男女共同参画財団については、移転により収益構造が変化する中で、女性の社会活躍を重視した取り組みの展開も検討する必要があること。
 
【その他】
災害時の避難所の環境改善など
 

農林水産委員会

付託議案の審査結果
補正予算1件、条例案1件
原案可決
 
主な質疑事項
◆森林経営管理推進事業については、市町が森林整備を促進するための支援を行うこと。また、森林環境税という新たな負担が生じることから、防災・減災なども含めた公益的機能の発揮など、事業の効果を県民に広く周知する必要があること。
◆県は、今後も農協の自己改革を不断に進めていくよう指導していくとともに、農協と連携を図り、農業者の所得向上及び地域貢献の取り組みを加速させていく必要があること。
◆成長が早く、木材として質の良いコウヨウザンの普及に当たっては、需要に見合った供給体制を構築するなど、先進県としての取り組みを進める必要があること。
 
【その他】
種子法廃止に伴う本県の対応と条例化に対する考え方など
 

建設委員会

付託議案の審査結果
補正予算4件、条例案3件
その他の議決案件18件
原案可決
 
主な質疑事項
◆平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興に向けて、再度災害防止の観点で、被災箇所における点検や必要な応急対策などに取り組むこと。また、着実に事業を実施し、県土の創造的復興を遂げるよう努められたいこと。
◆広島熊野道路については、無料開放後の渋滞対策や安全対策を図ること。また、安芸灘大橋については、引き続き早期償還に向けて取り組むこと。
◆放置艇対策事業は、関係者への丁寧な説明に努めながら、着実に取り組みを進め、プレジャーボートの係留保管の適正化を推進する先進県となるよう努められたいこと。
 
【その他】
空き家対策における市町への効果的な支援など
 

文教委員会

付託議案の審査結果
その他の議決案件2件
原案可決
 
主な質疑事項
◆家庭で朝食をとる習慣の定着に向け、県教育委員会としても、栄養教諭の活用を図ることなどにより、保護者等への働きかけを行われたいこと。
◆公立学校の代替教員候補者の人材確保のため、さらなる取り組みの強化を図るとともに、教員の疾病による休業を減少させるため、労働環境の改善等を推進する必要があること。また、教員志願者の増加を図るため、教員の業務量の削減を進め、教職の魅力ややりがいをさらに高め、アピールしていく必要があること。
◆医療的ケアを必要とする児童生徒が、学校でさまざまな人と共に学ぶことができる環境の整備、保護者の負担軽減のため、通学を支援する措置の拡充について検討されたいこと。
 
 

警察・商工労働委員会

付託議案の審査結果
補正予算1件、条例案1件
原案可決
 
主な質疑事項
◆新たな在留資格「特定技能」制度の開始により、外国人材の活用を検討する中小企業の増加が見込まれることから、必要かつ効果的な施策を、適切なタイミングで打ち出していく必要があること。
◆10月の消費税率の引き上げに伴う広島県警察関係手数料条例の一部改正については、3つの法律における7種もの手数料が改訂されることから、徴収額等を誤ることがないよう、適切な事務処理に努めること。
◆今後の観光振興施策の充実強化に向けた宿泊税の導入については、法定外目的税であることから、慎重に検討されたいこと。
 
【その他】
豪雨災害被災企業への継続した支援など

可決された意見書(7月2日議決)

意見書は、議会の意思をまとめ、県民福祉の向上のため、国や関係省庁等に提出し、要望するものです。
●ため池の防災・減災対策に対する財政支援の充実を求める意見書
●外国人材の活躍を促進する環境整備等を求める意見書
●地方財政の充実・強化を求める意見書
 

議会改革の推進について

 県議会では、広島県議会基本条例に基づいて「議会改革推進委員会」を設置し、議会改革に取り組んでいます。
 新しい議会期を迎え、新たに、この委員会の委員を選任しました。
 前議会期に引き続き、監視機能や政策立案機能の強化など、議会改革に向けた調査・検討を行います。
 
●議会改革推進委員会
委員長:沖井  純
副委員長:金口  巖
委員:畑石 顕司
委員:三好 良治
委員:山下 智之
委員:桑木 良典
委員:砂原 克規
委員:日下 美香
委員:緒方 直之
 
●主な検討項目
監視機能や政策立案機能など議会機能の充実
効果的な情報発信など県民に開かれた身近な県議会の実現 など
 
これまでの主な成果
・議会広報の充実
議会ホームページ内に、キッズサイト「みんなの県議会」を開設するとともに、子供向けのリーフレットを作成しました。
 
・YouTubeによるインターネット中継
本会議、予算特別委員会(総括審査)、決算特別委員会(総括審査)の審議状況をYouTubeでライブ及び録画配信しています。
 
・親子傍聴室の設置
児童・乳幼児等と一緒に本会議を傍聴できるブースを、傍聴席の一画に設置しました。
 
・議員提案による条例の制定
議員間で活発な政策論議を行いながら、議会として条例を提案・制定しています。
近年では、平成29年に中小企業・小規模企業の振興を図る条例を、平成30年に県産木材の利用を促進する条例を制定しました。

県議会の組織について

 県議会は議決機関と呼ばれ、議案などの審議を通して県民の求める県政の基本的な方針を決めます。そして、知事をはじめとする執行機関は、議会の決定に沿って仕事を進めることになります。そこで、両者の関係は、県政の両輪ともいわれています。
 また、県議会は、執行機関が行った仕事が本当に県民のためになったかどうかについてのチェックもしています。
 
1 本会議とは
 全議員で構成する会議のことで、全ての議案に対する議会の最終的な意思を決定します。
 
2 議会運営委員会とは
 議会の円滑な運営を図るため、議会内各会派間の連絡調整を行います。
 
3 常任委員会とは
 議会開会中に本会議に提出された議案などを、専門的に審査・調査します。
 県の仕事を部局ごとに分けて、6つの委員会が置かれ、議員は必ずいずれかの委員会に所属しています。本県では、議会閉会中においても、月1回程度、担当する行政施策の審査・調査を行っています。
 
4 特別委員会とは
 特定の事項を審査・調査するため、必要に応じて本会議の議決によって設置されます。
 2月定例会では、予算関係を集中審査するため予算特別委員会が、また、9月定例会では、決算関係を集中審査するため決算特別委員会が設置されます。
 

ひろしま県議会だより第56号(4面)

特別委員会を設置しました

最終日の本会議において、地方創生・行財政対策特別委員会を初め6つの特別委員会が設置されるとともに、委員長、副委員長及び委員が選任されました。
 

地方創生・行財政対策特別委員会(12人)

調査事件
1地方創生及び分権改革の推進に関する調査の件
2行政経営の質的向上及び安定的な税財政運営の確立に関する調査の件
 
委員会の構成
委員長:沖井  純
副委員長:出原 昌直
委員:柿本 忠則
委員:山木  茂
委員:竹原  哲
委員:下西 幸雄
委員:桑木 良典
委員:山下 智之
委員:東  保幸
委員:小林 秀矩
委員:砂原 克規
委員:岡崎 哲夫
 

子供の未来応援・少子化対策特別委員会(10人)

調査事件
1全ての子供が夢を育むことができる社会づくり及び少子化対策に関する調査の件
2乳幼児期から大学・社会人までの一貫した人づくりに関する調査の件
 
委員会の構成
委員長:福知 基弘
副委員長:石橋林太郎
委員:村上 栄二
委員:前田 康治
委員:畑石 顕司
委員:西本 博之
委員:森川 家忠
委員:日下 美香
委員:宮本 新八
委員:宇田  伸
 

地域魅力向上・健康を支える社会基盤強化対策特別委員会(10人)

調査事件
1地域特性や資源を活用した本県の魅力の創出及び価値向上に関する調査の件
2県民が安心して暮らせる地域医療介護体制に関する調査の件
 
委員会の構成
委員長:西村 克典
副委員長:伊藤真由美
委員:坪川 竜大
委員:鷹廣  純
委員:平本  徹
委員:石津 正啓
委員:窪田 泰久
委員:吉井 清介
委員:中原 好治
委員:山崎 正博
 

国際平和・観光振興対策特別委員会(10人)

調査事件
1本県を拠点とした平和な国際社会の実現に関する調査の件
2国内外からの観光誘客の促進及び観光消費の増大に関する調査の件
 
委員会の構成
委員長:宮崎 康則
副委員長:渡辺 典子
委員:林  大蔵
委員:三好 良治
委員:瀧本  実
委員:金口  巖
委員:緒方 直之
委員:田川 寿一
委員:安井 裕典
委員:松岡 宏道
 

産業競争力強化・外国人材受入対策特別委員会(10人)

調査事件
1イノベーションを通じた競争力の強化及び海外ビジネスを促進する基盤等の整備に関する調査の件
2外国人材の受け入れの拡大に関する調査の件
 
委員会の構成
委員長:狭戸尾 浩
副委員長:的場  豊
委員:恵飛須圭二
委員:高田  稔
委員:佐藤 一直
委員:下森 宏昭
委員:栗原 俊二
委員:下原 康充
委員:城戸 常太
委員:奥原 信也
 

創造的復興・県土強靱化対策特別委員会(10人)

調査事件
1平成30年7月豪雨災害に係る復旧・復興の着実な実施に関する調査の件
2防災・減災、県土強靱化の推進に関する調査の件
 
委員会の構成
委員長:高山 博州
副委員長:尾熊 良一
委員:平本 英司
委員:稲葉  潔
委員:伊藤 英治
委員:井原  修
委員:冨永 健三
委員:辻  恒雄
委員:犬童 英徳
委員:檜山 俊宏

広島県議会の広報

広島県議会ホームページ

 ホームページでは、県議会議員の紹介、本会議・委員会の開催日程や活動状況のほか、議事録などを掲載しています。
 また、本会議等の模様をインターネット中継でご覧いただけます。
 
 

キッズサイト「みんなの県議会」

 県議会ホームページに、子供向けサイト「みんなの県議会」を開設しています。
 県議会とは何かといった基本的なことから、県議会の仕組みなどを、わかりやすく説明しています。
 また、クイズコーナーでは楽しみながら県議会について学ぶこともできます。
 

テレビ広報番組「ひろしま県議会ダイジェスト」

 本会議での質問や答弁などを、コメンテーターや記者による解説を交えながら紹介する30分のテレビ番組です。
 県議会ホームページには、放送予定や過去の放送も掲載しています。
 ぜひご覧ください。

巻頭写真撮影の高校生に感謝状を贈呈

 本紙の巻頭写真を撮影した、県立五日市高等学校の田中那奈さんに、出原昌直広報委員長が議長からの感謝状を贈呈しました。
 巻頭写真を撮影したエピソードをはじめ、学校生活について懇談しました。

お知らせ

本会議を傍聴してみませんか

 本会議はどなたでも傍聴できます。
 希望される方は、開催日に議会棟1階の受付にお越しください。
・受付/午前9時~
・先着順に50名まで

親子傍聴室を利用できます

 小さなお子様と専用の部屋で、本会議の様子を傍聴できます。

手話通訳を手配します

 本会議の傍聴の際、手話通訳を手配できます。
 ご希望の方は、原則5日前までにご連絡ください。(5日を過ぎても、手配できる場合がありますのでご相談ください)

委員会の模様を視聴できます

 委員会の開催日には議会棟1階のモニターテレビで審議の状況をご覧いただけます。
・受付/委員会開催の1時間前
・希望者多数の場合は抽選
【問合せ】議事課 082-513-4732

本会議場の団体見学ができます

 本会議等の行事のない日は、本会議場の団体見学ができます。
【問合せ】総務課 082-513-4723

「ひろしま県議会だより」の点字版・音声版

 ご希望の方へ「点字版」と「音声版(テープ版・デイジー版)」の「ひろしま県議会だより」をお送りします。
【問合せ】政策調査課 082-513-4743

永年在職議員表彰

 県議会議員としての永年の功績を称え、次の議員が表彰されました。
在職40年 檜山俊宏 (自民会/広島市安芸区)

この広報紙についてのご意見・ご要望をお寄せください。
ひろしま県議会だよりは、5月臨時会及び、6月、9月、12月、2月の各定例会後に発行します。

あて先
〒730-8509 広島市中区基町10-52
広島県議会事務局 政策調査課
TEL 082-513-4743
FAX 082-222-9600
MAIL gikaichousa@pref.hiroshima.lg.jp


「ひろしま県議会だより」は、県の施設、市町窓口、県内のコンビニエンスストアなどでも配布しています。また、県議会ホームページでもご覧いただけます。

 

 

 

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