【議長ブログ】令和８年９月１４日（月曜日）議長・知事会談を行いました。

９月１８日（金曜日）から開会する９月定例会を前に、横田知事と会談を行いました。

会談では、知事から一般会計１４２億円の補正予算案が示された後、私から９月補正予算案について現時点での所感を申し上げるとともに、物価高対策や人口減少対策、社会基盤の整備、今後の財政運営、行政経営、平和関連事業など、県政が抱える課題について意見交換を行いました。

まず、補正予算については、中東情勢や物価高などへの対応として、生産性向上や海外販路の拡大に取り組む事業者への支援、県内造船産業の競争力強化、国際定期路線の新規就航を行う航空会社への支援などが盛り込まれていることから、いずれも重要な事業として、時機を逸することなく取り組んでいただくよう申し上げました。

物価高対策については、県民生活や事業者の経営に大きな影響が及んでいることから、今後の中東情勢や原油価格などの動向を的確に把握するとともに、国の支援の動きも踏まえ、状況の変化に応じた機動的な対策を講じるよう求めました。

人口減少対策については、加速度的に進む人口減少に対し、社会減、自然減の両面から実効性のある施策を総動員して取り組むとともに、生産年齢人口が減少する中でも社会サービスの水準を維持していくための対策が必要であることを申し上げました。

また、幅広い業種で人手不足が進む中、外国人材の受入れ・活用も重要であり、特定技能制度や育成就労制度の対象職種の拡大について、引き続き国へ要請していただくようお願いしました。

社会基盤の整備については、近年、大雨や地震などによる災害が頻発・激甚化していることを踏まえ、従来の防災・減災対策に加え、猛暑下における避難所運営や内水氾濫対策など、新たに顕在化した課題にも対応し、ハード・ソフト両面から災害対策の充実・強化に取り組んでいただくよう申し上げました。

次期「中期財政運営方針」・「行政経営の方針」については、今後５年間の予算、人員、組織などの経営資源の配分を決める重要な方針であることから、施策の着実な推進と持続可能な財政運営の両立を図るとともに、内部統制の実効性を高め、不適正事案の発生を防ぐ仕組みの構築や職員のコンプライアンスの徹底を図るよう求めました。

最後に、平和関連事業については、先月、広島県議会議員１０名で長崎県議会を訪問し、両県議会のこれまでの取組や経験を共有するとともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた今後の連携について意見交換を行いました。被爆地である広島と長崎が、それぞれの取組を共有し、連携を深めながら、核兵器のない平和な世界の実現に向けて発信力を高めていくことが重要です。これは、ひろしまビジョンでも示されている「多国間枠組の形成を目指した国際社会への働きかけと賛同者の拡大」というの取組の方向に沿うものであり、県においても、長崎県との連携・協力を一層深めながら、平和への取組を進めていただくようお願いしました。

これらの意見に対し、知事からは、いずれも引き続き適時適切に取り組んでいきたいとの回答がありました。

９月定例会では、今回提出される補正予算案をはじめ、県政が直面する様々な課題について、県民の皆様の視点に立ち、議会としてしっかりと議論を重ねてまいります。