【議長ブログ】令和７年９月３０日（火曜日）９月定例会が閉会しました。

この度の定例会では、米国の関税措置を踏まえた県内企業への支援や様々な分野における人材確保への取組をはじめ、高度医療・人材育成拠点構想に係る基本計画等の見直しなどについて質問がなされました。

いずれも今後の本県が取り組むべき緊急かつ重要な課であり、幅広く議論がなされたものと思います。

米国の関税措置による影響は、回復基調にある本県の景気を下押しすることが懸念されており、また、深刻化する人手不足や物価高の長期化は、県民生活や事業者の経営に多大な影響を及ぼし、特に価格転嫁等への対応が困難な中小企業等にとって、非常に厳しい状況となっています。

本日成立した補正予算には、米国関税措置や物価高による影響が懸念される県内事業者への支援などが盛り込まれており、県当局には、施策を総動員して、できる限りの対策を一刻も早く講じるようお願いしました。

​県議会といたしましても、県民誰もが豊かさと幸せを実感できる持続可能な広島県が実現できるよう、今後も全力を尽くしてまいりたいと考ています。

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今回は、湯崎知事にとって最後の本会議となりました。知事自身、本会議で、１６年間を振り返っての感想や、今後の県政に託す課題などを述べておられましたが、リーマンショック後の世界的不況にあった就任当時から、豪雨災害や新型コロナウィルス感染症の拡大など、様々な難局があった中で、よく頑張っていただいたと思っています。

いずれにしましても、次回の１２月定例会は、新しい知事を迎えての議会となります。

我々議会としましても、県民の皆様の期待に応えられるよう、取り組んで参ります。