【議長ブログ】令和７年９月９日（火曜日）議長・知事会談を開催しました。

９月１２日（金曜日）に開会する９月定例会を前に、湯崎知事と会談を行いました。

知事から一般会計７７億円の補正予算案が示された後に、私から県として引き続き取り組んでいただきたい事項等について所管を申し上げました。

経済対策については、米国関税措置や物価高の影響により、本県経済にとって厳しい状況が今しばらく続くことが予想されることから、今後も県民生活や事業活動に与える影響を的確に把握し、国の支援の動向等も踏まえながら、機動的に対応すること。

人手不足対策については、人手不足が一層深刻化し、対策を強化する必要があることから、生産性向上に取り組む企業への支援や、就労に限らず生活環境も含めた外国人材の受入れ環境の整備などに引き続き取り組むこと。

人口減少対策については、本県の人口減少や若者の転出超過に歯止めがかかっておらず、一刻の猶予も許されない状況にあることから、今年度から県と市町で取り組む若者の定着・回帰につながるプロジェクトの創出や、若者に対する本県の魅力発信、若者を引きつける魅力ある産業の集積、職場環境の整備、子育てしやすい環境整備など、施策を総動員して取り組むこと。

県土強靱化について、今年は国内外で地震や大雨による被害が発生しており、県民の生命・財産を守るための対策の重要性がますます高まっていることから、県土強靱化や防災体制の整備など、ハード・ソフト両面にわたる対策を着実に推進すること。

高度医療・人材育成拠点構想については、新病院の整備を進めていく前提として、現行の３病院の安定的な経営の実現が求められており、昨年度末に示された経営改善の取組を確実に実施し、広島県立病院機構の経営状況の改善を図っていくこと。加えて懸案となっている県立広島病院の跡地活用の具体化に向けた検討も進めていくこと。

宿泊税について、来年４月からの円滑な導入に向けて関係事業者が必要な準備ができるよう、きめ細かく丁寧に支援していくこと。また宿泊税の使途については、関係事業者や市町の意見も踏まえながら、県民の理解が得られるものとなるよう検討を進めていくことなどをお願いしました。

これらについて、知事からは、いずれも引き続き適時適切に進めたい旨の回答がありました。

今回提出される補正予算案などについては、９月定例会の中で引き続き県民の皆様の視点に立った議論をしっかりと重ねてまいりたいと思います。