【議長ブログ】７月２日（火曜日）６月定例会が閉会しました。　

この度の６月定例会では、人手不足などに対応するための外国人材の受け入れ促進をはじめ、宿泊税の導入検討の再開や能登半島地震を踏まえた地震対策の強化などについて質問がなされました。

いずれも本県が取り組むべき緊急かつ重要な課題について、幅広く議論がなされたものと思います。

我が国の経済は、デフレからの完全脱却に向けてたチャンスが到来しており、国の骨太の方針では、日本経済を成長型の新たなステージへ移行させていく方針が示されたところであり、本県においても、インバウンドの拡大や都心部の再開発などの前向きな変化を活かすとともに、サミット効果の持続を図り、本県経済をこれまでよりも一段高い成長軌道に乗せていかなければなりません。

また、人口減少の加速化やデジタル技術の劇的な進歩に加え、ウクライナ情勢や米中対立などが社会経済に大きな影響を及ぼしており、これらの課題にも適切に対応していく必要があります。

こうした中、県当局は、国内外の様々な情勢変化に対応するため、「広島ビジョン」を改定する方針を示されました。

県議会としても、時代が大きく変化していく中で、県民誰もが豊かさと幸せを実感できる広島県が実現できるよう、県当局と議論を重ねてまいります。

閉会後には、１１４代副議長の選任された沖井副議長とともに記者会見を行いました。