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現在地トップページ > ひろしま県民だより (平成26~27年度) > ウェブ版 > 平成27年4月号 - 目次 > ひろしま県民だより 平成27年4月号(特集 平成27年度の広島県の施策・事業)

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平成27年度 広島県の施策・事業 「創意と工夫」により、県民一人ひとりが豊かさを享受できる社会へ。

広島県では、県民みんなで挑戦する「県民主体」の広島県づくりを基本に、県民生活に最も身近な市町や経済活動の主体である民間と連携・協働しながら、従来の発想にとらわれない創意と工夫による施策・事業を展開。活力に満ち、元気で魅力ある地域づくりを行い、県民一人ひとりが豊かさを享受できる広島県の実現をめざします。

平成27年度当初予算1兆111億円 ※平成26年度2月補正(経済対策分)129億円を含む

学校教育など/2,519億円
福祉や医療など/1,960億円
道路・河川の整備など/752億円
警察活動など/620億円
地域振興や防災・危機管理など/477億円
商工業振興など/491億円
農林水産業の振興など/300億円
借入金の返済/1,607億円
その他/1,385億円

災害に強いまちづくり広島の使命地方創生

災害に強いまちづくり|事業費373億円 ※平成26年度2月補正予算を含む

昨年8月に発生した土砂災害は、人的被害や住家被害など甚大な被害をもたらしました。これを踏まえ、広島県では、国や広島市と連携し、被災された方々の生活再建や早期復旧に取り組むとともに、計画的なハード整備とソフト対策が一体となった効果的な防災・減災対策を進めていきます。

災害に強いまちづくり(イメージ写真)

被災された方々の生活再建と早期災害復旧

被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう、生活再建を積極的に支援するほか、被災地域における二次災害防止と早期復旧に向けた取組を最優先で進めていきます。

ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策

災害による緊急的な対応が必要になった箇所への防災施設整備等のハード対策に加え、土砂災害警戒区域等の指定の加速化やハザードマップの作成・公表等のソフト対策にも取り組みます。

減災に向けた県民総ぐるみ運動の展開

自らの身を守る「自助」、地域で助け合う「共助」、県・市町が行う「公助」の役割分担と連携を進め、県民をはじめ自主防災組織、事業者、市町等と協働しながら県民総ぐるみ運動を実施します。

目標例/災害の種類に応じた避難場所・避難経路の把握 13.2%(平成26年度)→37.3%(平成27年度)/自主防災組織率 84.8%(平成26年度)→90%(平成27年度)

広島の使命|事業費72百万円

被爆、終戦70年となる節目の年を迎えることから、広島の高い知名度と復興の経験を活かし、核兵器のない平和な国際社会の実現に向け、核兵器廃絶や平和構築のための取組を進めていきます。

広島の使命(イメージ写真)

国際平和拠点ひろしまの形成

核兵器廃絶プロセス進展のための働きかけや、復興・平和構築に関する人材育成や研究集積に取り組むとともに、世界から人材、知識・情報、資金等を集めて平和活動を生み育てるなど、持続可能な平和支援メカニズムを構築していきます。

目標例◎国際社会における核軍縮・不拡散プロセスの進展◎復興・平和構築のための人材育成◎平和活動の継続的な支援メカニズムの構築

地方創生 事業費191億円 ※平成26年度2月補正予算を含む 「行ってみたい広島」から「住んでみたい広島」へ。 イノベーションとファミリー・フレンドリーで東京一極集中を逆転。

定住の促進や投資誘致に向けた受入体勢の充実を図るとともに、あらゆる分野においてさらなるイノベーション※を起こし、雇用を促進します。また、家族で一緒に暮らしやすいファミリー・フレンドリーな環境を創出し、「住んでみたい」「住んでよかった」と実感できる広島県を実現します。

※新しいアイデアでモノ・情報・仕組みなどを組み合わせ、今までにない製品やサービスを創り出すこと

新たな経済成長|イノベーションの促進

イノベーションの原動力となる多様な人材や企業の集積に向けた取組のほか、アイデアが次々と生まれ、創業や新事業展開につながる環境づくりをめざします。

新たな経済成長|イノベーションの促進(イメージ写真)

新たな投資誘致戦略

産業団地への企業誘致に加え、本社や研究開発機能、人材に着目した戦略的な投資誘致に取り組みます。

観光地ひろしま・瀬戸内 海の道構想の推進

県内各地域の観光地の魅力を高める戦略的な取組や効果的なプロモーションとともに、「瀬戸内ブランド」の形成を促進する取組を実施します。

担い手が生活設計を描ける農林水産業の確立

経営力の高い担い手や新規就業者の確保・育成のほか、県産材の安定供給と利用拡大に向けた取組などを行います。

その他の取組

・イノベーション・エコシステムの共通基盤の強化
・産業競争力の強化 ・世界と直結するビジネス支援

目標例/企業立地件数 31件(平成25年度)→34件(平成27年度)/首都圏・関西圏における瀬戸内への強い来訪意向を持つ人の割合 27.9%(平成25年度)→50%(平成32年度)/農産物の生産額(畜産除く)656億円(見込み/平成25年度)→678億円(平成27年度)

人づくり|少子化対策、人材育成・集積

少子化の進行を食い止めるため、結婚・妊娠・出産にわたる総合的な対策を推進。また、社会で活躍できる、グローバルな感覚を持つ人材の育成を推進します。

人づくり|少子化対策、人材育成・集積(イメージ写真)

少子化対策

結婚を希望する方への出会いの場の提供のほか、不妊に関する支援の強化、子供と子育てにやさしい環境づくりを行います。

女性の働きやすさ日本一への挑戦

仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりや、働きたいと思った時に、いつでも安心して子供を預けることができる環境の整備を進めます。

社会で活躍する人材の育成

幼児教育、小・中・高等学校、大学の各教育段階において、社会で活躍していくために必要な教育プログラムを展開します。

その他の取組

・若者の定着
・就業の徹底支援

目標例/女性(25歳〜39歳)の有配偶者率 59.5%(平成22年度)→63.2%(平成32年度)/いつでも安心して子どもを預けて働ける環境が整っていると思う人の割合 50%(平成26年度)→55%(平成27年度)/高校段階での留学経験者数 1,000人以上/年(平成30年度)

安心な暮らしづくり|安心な生活の実現

どこに住んでいても安心して適切な医療や介護が受けられるよう、地域完結型の医療・介護提供体制の充実・強化を図るほか、死亡原因1位のがんについて、予防や検診、医療、緩和ケアなど総合的な対策を推進します。

安心な暮らしづくり|安心な生活の実現(イメージ写真)

信頼される医療・介護提供体制の構築

地域における医療資源の最適配分やICTを活用した情報ネットワーク化などに取り組むとともに、県内全域で地域包括ケア体制の構築・定着を進めます。

がん対策日本一に向けた取組の強化

受動喫煙の防止や検診の受診率向上に向けた取組の強化のほか、医療機関の機能分担と連携による広島がん高精度放射線治療センターの整備などを進めます。

目標例/地域医療連携情報ネットワークの参加施設数 500施設(平成25年度)→1,000施設(平成27年度)/飲食店等の禁煙・分煙等の表示 0.9%(平成26年度)→80%(平成29年度)

豊かな地域づくり|魅力ある地域環境の創出

東京圏から広島への移住の受入・支援体制を構築するほか、中山間地域においては、「人づくり」「仕事づくり」「生活環境づくり」の施策を総合的に展開し、魅力的な地域環境の創出をめざします。

豊かな地域づくり|魅力ある地域環境の創出(イメージ写真)

東京圏から広島への定住促進

東京に設置した定住相談窓口を活用しながら、移住希望者のニーズに対応したきめ細やかなサポートを行います。

中山間地域の地域力強化

中山間地域の未来をリードする人材育成・ネットワークづくりのほか、地域産業の活性化に向けた取組を支援します。

その他の取組

・多様な人材が集まる魅力ある地域環境の創出
・「ひろしま」ブランド価値向上の推進

目標例/県外からの定住世帯数(定住施策補足分)50世帯(平成25年度)→82世帯(平成27年度)/県民が中山間地域の地域活動に参加する割合 10%(平成32年度)

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