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かぶしきがいしゃ あみもとこうぎょう 株式会社網本工業

印刷用ページを表示する掲載日2026年2月20日
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網本工業は、道路・河川・造成工事などの社会基盤整備を担う土木施工管理の会社です。
現場では工程・品質・安全を総合的に管理し、地域の暮らしを支える確かな施工を行っています。

若手社員が多く在籍しており、社内は活気のある雰囲気です。社内勉強会を定期的に開催し、施工管理の基礎から実践的な知識、最新技術まで幅広く学ぶことで、技術力の向上と知識の共有を図っています。
また、ICT施工やドローンの活用など新しい技術を積極的に導入し、効率化と品質向上の両立を実現してきました。こうした日々の積み重ねが評価され、中国地方整備局より工事成績優秀企業として2年連続で認定を受けています。
清潔感のあるオフィス環境を整え、現場と社内の両面から働きやすさを大切にしながら、「確かな品質で喜び喜ばれ感謝する」という理念のもと、未来につながるまちづくりに取り組んでいます。

企業情報
事業内容網本工業は、広島県を中心に公共工事を手がける土木施工管理の会社です。
主に道路工事をはじめとした社会インフラ整備に携わり、地域の安全で快適な暮らしを支えています。

弊社の仕事は、工事を実際に行うだけでなく、工事全体を管理する「施工管理」が中心です。
施工管理とは、工事が計画通り進んでいるかを確認し、品質・安全・工程を管理する役割です。
現場では、作業員や協力会社、発注者と連携しながら工事を進めます。
業務は、施工計画の作成、現場の安全確認、出来形や品質のチェックなど多岐にわたります。
専門的な知識が必要な場面もありますが、現場経験を通じて段階的に理解を深めていきます。

これからも地域に根ざした企業として、確かな施工管理を通じ、社会に必要とされるインフラ整備に継続して取り組んでいきます。
代表者
代表取締役 網本竜也
本社所在地〒732-0012
広島県広島市東区戸坂新町1丁目12-24
電話番号082-220-4309
メールアドレスamimoto111@mjs.ocn.ne.jp
本社ウェブサイト
県内事業所
業種建設業
創業昭和63年1月10日
資本金70,000,000円
会社沿革1988年1月10日
広島市東区戸坂山崎町にて網本工業 創業

1995年2月22日
(有)網本工業 設立
資本金300万円

1996年8月8日
広島市東区戸坂千足1丁目18-19 所在地移転

2000年5月1日
広島市東区戸坂千足1丁目16-37 所在地移転

2000年8月2日
資本金1,000万円 増額

2001年12月27日
(株)網本工業 社名変更(現商号)

2005年1月18日
資本金2,000万円 増額

2005年8月5日
資本金3,000万円 増額

2006年8月31日
資本金4,000万円 増額

2008年3月13日
特定建設業 取得

2018年5月21日
一般社団法人コンクリートメンテナンス協会加入
広島県コンクリートメンテナンス協会加入

2018年8月6日
安全協力会発足

2021年11月15日
新社屋設立
広島市東区戸坂新町1丁目12-24(現所在地)

2025年7月31日
資本金7,000万円 増額

2025年8月5日
(株)網本工業九州支社 設立
従業員数(全体)46人
従業員数(うち正社員数)46人
年間売上額20億 2025年1月期
主要取引先
大成ロテック株式会社 西松建設株式会社 株式会社フジタ 国土交通省 防衛省 広島県 広島市
職場見学受け入れ不可
職場見学詳細
備考

網本工業 は国連が提唱する SDGs(持続可能な開発目標)に賛同し、積極的な取り組みを通じて 持続可能な社会の実現に貢献することを宣言しています。

1. 環境への取り組み(環境保全)
 再生可能エネルギー利用
・本社事務所への太陽光パネル設置 によって再生可能エネルギーを活用し、CO?排出の削減に取り組んでいます。
 廃棄物削減・適正処理
・工事現場ごとに 廃棄物の適正処理と削減 を実施し、環境負荷を減らしています。

2. 社会への貢献(従業員・地域)
 働きやすい職場づくり
・完全週休二日制の導入 でワークライフバランスの改善を図っています。
・国籍を問わない雇用など、多様な人材活用を推進しています。
・ハラスメント禁止規定の明記・安全衛生教育の徹底 により、安全で公平な職場環境づくりに努めています。

3. 地域社会への貢献
 地元雇用と地域活動
・広島を中心とした地元人材の積極的な採用 により地域の雇用創出に貢献しています。
・地域行事への参加を通じて、地域社会の持続的な発展にも関わっています。

“よろこび”をつくる事業活動
企業理念である「確かな品質で、喜び、喜ばれ、感謝する」という価値観をもとに、 暮らしを支える土木・建築・インフラの整備を行うこと自体が社会への貢献 につながっています。

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