新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応への対応について

新型コロナワクチンの副反応

• 新型コロナワクチンに限らず，接種後には，ワクチンが免疫を付ける反応を起こすことによって，副反応が生じる可能性があります。副反応としては，接種部位の痛み，発熱，頭痛などが起こる可能性があり，治療を要したり，障害が残るほどの副反応は，極めて稀ではあるものの，ゼロではありません。（予防接種による健康被害は救済制度の対象です。）
• 日本での接種では，新型コロナワクチン接種後15～30分，接種場所で経過を見て，万が一アナフィラキシーショックが起きても医療従事者が必要な対応を行います。

ワクチンについて，正しく知ったうえで判断しましょう

• 新型コロナワクチンは，発症予防効果などワクチン接種のメリットが，副反応といったデメリットより大きいことが国により確認・承認され，接種をお勧めしているものですが，県民の皆様が納得して判断いただけるよう，国内でこれまでに接種を受けた方に対する調査やワクチンの安全性の評価結果について情報提供します。
  ワクチンの安全性の評価については，国において情報収集され，専門家による評価が行われています。

  区　分	厚生労働省 ホームページ	掲載内容
  接種を受けた方への健康調査	初回接種後の健康状況調査	４社のワクチンごとに，１・２回目接種後の諸症状の頻度などが報告されています。
  	追加接種（３回目接種）後の健康状況調査	３社のワクチンごとに，接種前後の抗体価の推移や接種後の諸症状の頻度などが報告されています。
  	追加接種（４回目接種以降）後の健康状況調査	３社のワクチンごとに，接種前後の抗体価の推移や接種後の諸症状の頻度などが報告されています。
  	オミクロン株対応２価ワクチンの追加接種後の健康状況調査	２社のワクチンごとに，接種前後の抗体価の推移や接種後の諸症状の頻度などが報告されています。
  	オミクロン株対応１価ワクチン接種後の健康状況調査	ファイザー社オミクロン株対応１価ワクチン（XBB.1.5）接種前後の抗体価の推移や接種後の諸症状の頻度などが報告されています。
  副反応疑い報告と審議会での評価	医療機関からの副反応疑い報告状況 ※開いたページの中段「報告された事例と評価について」にある「資料はこちら」からご覧ください。	医療機関から，接種後の副反応疑いとして報告された件数（重篤報告数，死亡報告数，性別，年齢別，症状別）が，まとめられています。ただし，副反応疑い報告は，ワクチンと関係があるか，偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告されています。
  	副反応疑い報告（死亡例）について ※開いたページの中段「報告された事例と評価について」にある「死亡例の報告についての資料」からご覧ください。	死亡例の一覧（被接種者の年齢，基礎疾患，死因等，専門家による因果関係評価）や，死亡例に関する考え方がまとめられています。
  	副反応疑い報告（心筋炎・心膜炎）について ※開いたページの中段「報告された事例と評価について」にある「心筋炎・心膜炎についての資料」からご覧ください。	心筋炎・心膜炎としてワクチンメーカーから報告された事例の一覧（被接種者の年齢，基礎疾患，症状名，専門家による因果関係評価）や，心筋炎・心膜炎に関する考え方がまとめられています。
  予防接種後健康状況調査	新型コロナワクチンの予防接種後健康状況調査（オンラインアンケート方式）について	接種後に生じうる比較的頻度の高い健康状況の変化（発熱・接種部位の腫れなど）について，一般の方を対象にアンケート形式による調査が行われています。

• 広島県内での新型コロナワクチンに関連した副反応疑い報告数※1は，685件です。（令和6年3月7日現在）
  うち重篤：203件，うち死亡：28件※2
  うち64歳以下：533件，うち65歳以上：152件
  【参考】県内総接種回数：9,480,403回（令和6年3月3日現在）

※1　県内の医療機関から，独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に「新型コロナワクチンに係る副反応疑い」として報告がなされ，厚生労働省から県に情報提供があったものを集計したものです。
※2　現時点においては，個々の本県死亡事例について，ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はありません。

接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度

• 一般的に，ワクチン接種では，副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が，極めて稀ではあるものの避けることができないことから，救済制度が設けられています。
• 新型コロナワクチンの接種についても，健康被害が生じた場合には，予防接種法に基づく救済を受けることができます。
• 申請に必要となる手続き等については，予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町にご相談ください。
• なお，現在の救済制度の内容については，厚生労働省HP「予防接種健康被害救済制度について」（外部リンク）をご参照ください。また，全国及び広島県の認定状況等は以下の通りです。

  広島県の認定状況（令和６年３月26日現在）

  	全国	広島県
  進達受理件数	10,616件（1,269件）	215件（27件）
  認定件数	6,650件（523件）	103件（8件）
  否認件数	1,395件（162件）	18件（1件）

※括弧内の数字は，死亡一時金または葬祭料に係る件数

ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制について

1. 新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状が重い場合，長引く場合には，まず，接種医やかかりつけ医など身近な医療機関への受診・相談をご検討ください。
   （県の電話相談窓口にご相談があれば，看護師等が状況をお伺いし，必要に応じて，かかりつけ医等の受診をご案内いたします。）

2. かかりつけ医等で，更なる対応が必要と判断された場合，診療した医師が総合診療科又は複数の分野の内科診療科を有する医療機関を紹介します。

3. 紹介先の医療機関において，診療等を受けていただきます。

ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制 (PDFファイル)(156KB)

なお，接種医やかかりつけ医の受診が困難な場合，以下の各サービスで受診先を探すことが可能です。

（１）インターネットの場合：厚生労働省医療情報ネット
（２）電話の場合：#7119（救急相談センター）※対応市町→庄原市及び大崎上島町を除く市町

医療機関の連携について

新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状について，被接種者が受診を希望する際は，​まずは，​かかりつけ医や接種医等の身近な医療機関への受診をお願いします。

専門的な医療機関への直接のお問合せや受診はご遠慮ください。

• 医療機関一覧 ※公表の同意を得た医療機関のみ

受診証明書の記載マニュアルについて（医療機関の皆さまへ）

新型コロナワクチン予防接種健康被害救済制度の申請のうち、件数が最も多い「医療費・医療手当」の申請においては、医療機関、薬局等が作成した「受診証明書」が必要となります。
この度、「受診証明書」の作成において、医療機関の皆さまが適切に処理できるよう、記載方法や記載時の注意点をまとめた受診証明書記載マニュアル​を作成しました。
当該マニュアルをご参考にしていただき、制度を利用される県民の皆様が迅速に申請できますよう、引き続きご協力をお願いいたします。

受診証明書記載マニュアル (PDFファイル)(1.22MB)

お問合せ先

接種後の副反応に関すること

○広島県新型コロナウイルスワクチン副反応相談窓口（コールセンター）

予防接種健康被害救済制度に関すること

各市町の予防接種担当課へお問合せください。