フロン排出抑制法

　オゾン層保護と地球温暖化防止を目的とし，廃棄される機器からのフロン類の回収等の義務付けと事業者の登録制度等が規定されています。
　なお，カーエアコンからのフロン類の回収業等の登録については，平成 17年１月１日から自動車リサイクル法へ移行していますが，フロン法に基づくフロン類（16年12月31日までに引取業者へ引渡された廃自動車からのフロン類）の回収量の報告は引き続き必要です。
　フロン法は，平成19年10月１日から行程管理制度の導入等が行われるとともに，平成27年４月１日からは業務用冷凍空調機器管理者の定期点検義務等が新たに加わりました。
　また，令和２年４月１日からは業務用冷凍空調機器の廃棄時の規制が強化されました。

★改正フロン法（令和２年４月１日全面施行）について

• 改正フロン法（フロン排出抑制法）の施行について（R２.４.１全面施行）
• 機器管理者向けチラシ(PDFファイル)(871KB)
• 建設・解体業者向けチラシ (PDFファイル)(825KB)
• 廃棄物・リサイクル業者向けチラシ (PDFファイル)(1MB)
• 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」パンフレット (2019年11月版) (PDFファイル)(6.33MB)

☆第一種フロン類充填回収業者の登録申請手続等

• 第一種フロン類充填回収業者の登録申請等手続案内・回収量報告等
• 第一種フロン類充填回収業者登録名簿

目次

１　第一種特定製品の管理者，第一種特定製品廃棄等実施者の義務
　（業務用冷凍空調機器の所有者等の皆さん）

２ 特定解体工事元請業者の義務
　（総合建設業，とび・土工・コンクリート工事業，解体工事業などの皆さん）

３ 第一種フロン類引渡受託者の義務
　（電気機械器具卸売業，機械器具小売業，冷暖房設備工事業，建築物の解体業者などの皆さん）

４ 第一種特定製品引取等実施者の義務
　（鉄スクラップ卸売業，非鉄金属スクラップ卸売業，産業廃棄物収集運搬業，産業廃棄物処分業などの皆さん）

５ 第一種フロン類充填回収業者の義務
　（第一種フロン類充填回収業を行おうとする皆さん）

６ 行程管理票

（参考）改正フロン法（平成27年４月１日施行）について

リンク集

問合せ先

１　第一種特定製品の管理者，第一種特定製品廃棄等実施者の義務

業務用冷凍空調機器の所有者等の皆さん

　フロン類を使用した業務用冷凍空調機器を所有している方は第一種特定製品の管理者となり，これらの機器を廃棄する場合は第一種特定製品廃棄等実施者になります。

フロン排出抑制法に基づく第一種特定製品の管理者，第一種特定製品廃棄等実施者の義務
第一種特定製品（フロン類を使用した業務用のエアコン・冷蔵冷凍機器等）の管理者の，使用時における機器の点検，記録簿作成等の義務や，機器整備・廃棄時の義務について説明したページです。

• 【法改正周知】機器管理者向けチラシ(PDFファイル)(871KB)
• 【広島県】業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器を使用しているみなさまへ（チラシ） (PDFファイル)(459KB)
• 【広島県】フロン排出抑制法による定期点検などについて（チラシ） (PDFファイル)(1.65MB)

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２　特定解体工事元請業者の義務

総合建設業，とび・土工・コンクリート工事業，解体工事業などの皆さん

　建物の解体工事（他の者から請け負ったものを除く。）を発注しようとする者から直接建物の解体工事を請け負う場合には，業務用冷凍空調機器が設置されていないことが明らかな場合を除き，「特定解体工事元請業者」となります。

• 【法改正周知】建設・解体業者向けチラシ (PDFファイル)(825KB)
• 【参考例】事前確認書 (Wordファイル)(21KB)
• 【参考例】事前確認書 (PDFファイル)(95KB)
• 特定解体工事元請業者が取り組むべき事項 [PDF 11.7MB]

　第一種フロン類充填回収業者へのフロン類の引渡しを含めて受託する場合は，「第一種フロン類引渡受託者」となります。
　「３ 第一種フロン類引渡受託者の義務」を御覧ください。

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３　第一種フロン類引渡受託者の義務

電気機械器具卸売業，機械器具小売業，冷暖房設備工事業，建築物の解体業者などの皆さん

　空調設備工事業者が第一種特定製品の機器の入替えで管理者からフロン類が充塡された古い機器の廃棄を依頼された場合や，建物解体工事において建築物に設置された第一種特定製品に充塡されたフロン類の引渡しも含めて解体工事を請け負った場合などにおいて，空調設備工事業者や解体工事元請業者は「引渡受託者」となります。

　引渡受託者は，廃棄等実施者から委託確認書の交付を受け，フロン類の引渡しを受託します。当該フロン類を充填回収業者に引き渡すときは，廃棄等実施者から交付された委託確認書に必要事項を記載した上で充填回収業者に回付するとともに，当該委託確認書の写しを３年間保存しなければなりません。

• 引渡受託者が取り組むべき事項 [PDF 11.7MB]（環境省「充填回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・引取等実施者に関する運用の手引き（第２版）」へのリンク）

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４　第一種特定製品引取等実施者の義務

鉄スクラップ卸売業，非鉄金属スクラップ卸売業，産業廃棄物収集運搬業，産業廃棄物処分業などの皆さん

　第一種特定製品廃棄等実施者から引き取った製品を部品等としてリサイクルするか又は処分する場合には，「第一種特定製品引取等実施者」となり，フロン類の回収が確認できない機器の引取りは違法となります。

• 【法改正周知】廃棄物・リサイクル業者向けチラシ (PDFファイル)(1MB)
• 引取等実施者が取り組むべき事項 [PDF 11.7MB]（環境省「充填回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・引取等実施者に関する運用の手引き（第２版）」へのリンク）

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５　第一種フロン類充填回収業者の義務

第一種フロン類充填回収業を行おうとする皆さん

　業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けることが必要です。

• 第一種フロン類充填回収業者の登録申請等手続案内・回収量報告等
• 第一種フロン類充填回収業者登録名簿
• 第一種フロン類充填回収業者が取り組むべき事項 [PDF 11.7MB]（環境省「充填回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・引取等実施者に関する運用の手引き（第２版）」へのリンク）

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６　行程管理票

• 行程管理票の標準書式は，日本冷媒・環境保全機構が作成しています。
• 行程管理票の標準書式の入手については，広島県冷凍空調工業会へお問い合わせください。

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（参考）改正フロン法（平成27年４月１日施行）について

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リンク集

• フロン排出抑制法ポータルサイト（環境省）
• 改正フロン排出抑制法（環境省）　

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問合せ先

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