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第一種特定製品の管理者の義務

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年7月24日更新

 第一種特定製品の管理者(フロン類を使用した業務用のエアコン・冷蔵冷凍機器等の管理者(機器の所有者等))には,これまでの機器整備・廃棄時の義務に加え,平成27年4月から,機器の使用時における冷媒漏えい防止のための機器の点検,点検整備の結果の記録・保存等が新たに義務付けられました。また,機器の修理を行わずフロン類を充填することは,原則禁止となりました。一定量以上のフロン類の漏えいがある場合は,国への漏えい量報告も必要です。

対象機器について

フロン類(CFC,HCFC,HFC)を使用した業務用空調機器及び冷蔵・冷凍機器(第一種特定製品)が対象です。
※家電リサイクル法の適用される家庭用機器,自動車リサイクル法の適用されるカーエアコン以外の,業務用機器。
(家庭用として製造・販売されたエアコン等は,業務で使用していても,第一種特定製品ではなく,フロン法の対象外。)

対象機器の確認方法

1 室外機の銘板やシールでの確認(平成14年4月以降に販売された機器には,第一種特定製品であること,フロン類の種類,量などが記載されています。)
2 機器のメーカーや販売店への問い合わせ

第一種特定製品の管理者の義務について

 「第一種特定製品の管理者」とは,原則として,当該製品の所有権を有する者が該当します。ただし,契約書等の書面において,保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされている場合は,その者が管理者となります。
 管理者は,「管理者の判断基準」を遵守しなければなりません。

管理者の義務一覧
対象機器点検種別点検方法点検頻度点検・整備の記録記録の
保存
フロン類漏えい量の報告
全ての機器

簡易点検

目視確認等四半期毎
(3月に1回以上)

該当機器ごとに記録簿を作成

・機器廃棄まで記録を保存
・機器売却時は記録簿又はその写しを引渡
・機器整備時,整備者等の求めに応じて記録簿を提示

フロン類の漏えい量を地球温暖化係数(GWP)で換算し年間1,000t以上の漏えい(事業者計)がある場合は7月末までに国(事業所管大臣)へ報告
空調機器
(50kW以上)
定期点検
(専門点検)
有資格者等による点検
・目視確認
・直接法
・間接法
年に1回以上

 同上

同上

同上

空調機器
(7.5kW以上50kW未満)
定期点検
(専門点検)

同上

3年に1回以上

同上

同上

同上

冷蔵冷凍機器
(7.5kW以上)
定期点検
(専門点検)

同上

年に1回以上

同上

同上

同上

※詳細は,パンフレット等をご覧ください。
第一種特定製品の管理者パンフレット(広島県版) (PDFファイル)(1.47MB)
第一種特定製品の管理者リーフレット(広島県版) (PDFファイル)(686KB)

1 適切な場所への設置等 

機器の損傷等を防止するため,適切な場所へ設置し,設置する環境の維持保全を行う必要があります。
・振動原を周囲に設置しない
・点検・修理のために必要な作業空間の確保
・機器周辺の清掃の実施

2 機器の点検

全ての第一種特定製品について,簡易点検を実施します。(簡易点検は,管理者自ら実施することが可能です。)
さらに,一定規模以上の機器については,十分な知見を有する者による定期点検を実施します。
※点検頻度等については上記表を参照。

(1)簡易点検の手引き((一社)日本冷凍空調設備工業連合会発行)

業冷凍冷蔵ショーケース・業務用冷凍冷蔵庫編 (PDFファイル)(3.4MB)
業務用エアコン編 (PDFファイル)(2.26MB)

(2)十分な知見を有する者

定期点検は,フロン類及び第一種特定製品の専門点検の方法について,十分な知見を有する者(次のA~Cのいずれかに該当する者)が実施する必要があります。※詳細は環境省HPで御確認ください。

A 冷媒フロン類取扱技術者

第一種冷媒フロン類取扱技術者名簿
第二種冷媒フロン類取扱技術者名簿

B 一定の資格等を有し,かつ,点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者

C 十分な実務経験を有し,かつ,点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者

3 未修理の機器への冷媒充填の禁止

フロン類の漏えいが見つかった際は,速やかにを実施する必要があります。
修理をしないでフロン類を充填することは,原則禁止されています。

※人の健康を損なう事態又は事業への著しい損害が生じないよう,環境衛生上必要な空気環境の調整,被冷却物の衛生管理又は事業の継続のために修理を行わずに応急的にフロン類を充填することが必要であり,かつ,漏えいを確認した日から60日以内に当該漏えい箇所の修理を行うことが確実なときは,1回に限り充填を委託することができます。

4 機器の点検等の履歴の保存

 機器毎に記録簿を作成し,機器廃棄まで記録簿を保存する必要があります。(機器売却時は記録簿又はその写しを機器と合わせて引渡)また,機器整備時に,整備者及び充填回収業者の求めに応じて記録簿を提示する必要があります。
機器台帳,点検・整備記録簿,簡易点検記録簿例(広島県様式例) (Excelファイル)(90KB)
機器台帳,点検・整備記録簿,簡易点検記録簿例(広島県様式例)  (PDFファイル)(547KB)
漏えい点検整備記録簿例(一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会様式例)

5 フロン類算定漏えい量等の報告

第一種特定製品の管理者は,漏えいしたフロン類の量を,地球温暖化係数(GWP)で換算し,漏えい量を計算します。
この計算により,1年間(4月1日から3月31日)の算定漏えい量が,1,000t以上の場合は,国(事業所管大臣)へ7月末までに報告する必要があります。
※詳細は環境省HPで御確認ください。

第一種特定製品の管理者が整備時に講ずべき措置

1 フロン類回収等の費用(回収,運搬,再生又は破壊)の負担
2 充填証明書・回収証明書に記載された充填量・回収量の記録・保存(点検整備記録簿),それを基にした算定漏えい量の計算。

機器のユーザー(第一種特定製品廃棄等実施者)の廃棄時に講ずべき措置

1 フロン類の第一種フロン類充填回収業者への引渡し
2 フロン類回収等の費用(回収,運搬,再生又は破壊)の負担
3 機器の廃棄等の際に回収依頼書又は委託確認書を交付し,写しを保存。(3年)
4 第一種フロン類充填回収業者が交付する引取証明書(又はその写し)の保存(3年)
5 第一種フロン類充填回収業者からの引取り証明書(又はその写し)の一定期間内の未受領,虚偽記載に関する県への報告。(回収依頼書又は委託確認書の交付日から30日以内(解体工事の契約に伴い委託確認書を交付する場合は交付日から90日以内))
6 再委託承諾書を交付した場合の当該承諾書の写しの保存(3年)

※3から6は行程管理制度と呼ばれ,第一種特定製品の廃棄等を行う際に,フロン類の回収,再生,破壊が適正に行われるよう,行程管理票等が使用されています。

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