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経営事項審査に係るお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日2022年9月16日

令和4年度経営事項審査の改正について

建設業法施行規則等の経営事項審査に係るものが改正されました。
概要は次のとおりです。

【令和4年8月15日以降の申請から適用】
○監理技術者講習の有効期間の変更について
 監理技術者講習の加点可能な期間について,講習受講日から5年間でしたが,講習を受講した日の翌年から5年間となりました。
 改正前の基準による結果通知を受けている方で、要件変更により講習受講「有」となる場合は令和4年12月12日までに再審査を申し立てることができます(必須ではありません)。
再審査について (PDFファイル)(397KB)
申請書の記載例 (Excelファイル)(291KB)

【令和5年1月1日以降の申請から適用】
○ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みの状況(新設)
 女性活躍推進法に基づく認定、次世代法に基づく認定、若者雇用促進法に基づく認定
○建設機械の保有状況について対象建設機械を拡大
○国または国際標準化機構が定めた規格による登録の状況の追加項目

【令和5年8月14日以降を審査基準日とする申請から適用】
○建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況(新設)

改正の詳細については国土交通省ホームページ(外部サイト)を参照ください。

※令和5年1月1日以降申請用の「申請様式」「経営事項審査申請の手引き」等は後日掲載いたします。

 

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