広島県建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準の改正について（令和８年11月９日施行）
印刷用ページを表示する掲載日2026年11月9日
「物資の流通の効率化に関する法律」（平成17年法律第85号）が令和８年４月に全面施行されたことに加え、建設工事の完成に必要となる建設副産物や資機材等の運搬を建設業者が自ら行う場合についても関係法令の遵守徹底を図るため、「広島県建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」を改正する。
１ 基準の改正の概要
監督処分の基準
○建設業者及び無許可業者が公衆危害により処分対象となる場合に、役職員が自動車運転死傷処罰法違反により刑に処せられた場合を追加する。
○建設業者に対する建設工事の施工等に関する法令違反に物流効率化法違反等を追加し、役員等又は政令で定める使用人が拘禁刑に処せられた場合は７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。
○無許可業者に対する粗雑工事等による重大な瑕疵による営業停止処分の日数を「３日以上」から「７日以上」に引き上げる。
○その他文言の整理
２ 施行期日等
令和８年11月９日から施行する。
この基準は、その施行後に不正行為が行われたものから適用し、施行日前に行われた不正行為等に対する適用については、なお従前の例による。
３ ダウンロード
広島県建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（R8.11.9） (PDFファイル)(183KB)
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