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海外販路拡大支援事業<米国関税等緊急対策>補助金の公募について

印刷用ページを表示する掲載日2025年10月1日

概要

チラシ (PDFファイル)(387KB)

〇広島県では、米国関税措置及びそれに起因する影響がある中で、経営の安定化に向け、海外への販路拡大に取り組む県内企業の皆様を後押しする補助金事業を実施します。

補助対象者

広島県内に事業所を有する中堅・中小企業等であり、かつ次の(1)~(3)のいずれかに該当する者
(1) 米国の関税措置の影響を受ける製品等を直接的又は間接的に米国に輸出(当該製品等が取引先等の部品・製品等に組み込まれて輸出されている場合を含む。)していること
(2) 米国に拠点(ただし、補助事業者と同一の法人格であるもの。)があり、関税措置の影響を受けること
(3) 新たに海外への販路拡大を行うこと

スケジュール

公募期間:令和7年10月1日(水)~11月14日(金)17時必着
補助事業者の決定・補助事業の開始:令和7年12月初旬(予定)
補助事業の終了・報告期限:令和9年1月29日(金)

審査について

申請書から、米国関税の影響や新規性、実現可能性や技術面、事業化面、予算妥当性、県内や業界への広がり、持続性、伴走者の役割などを採点し、高得点の者から順次採択していきます。

【加点項目】
〇広島県が経済交流協定等を締結している以下の国・地域への新規進出企業
・スイス(ツーク州)
・インド(全土)
・中国(四川省)
・米国(ハワイ州)
・メキシコ(グアナファト州)
・ベトナム(全土)


以下のいずれかの採択企業である場合
令和4年度~令和7年度「ひろしまユニコーン10」アクセラレーションプログラム​
令和6年度、令和7年度「ひろしまユニコーン10」ASIA CO-CREATION PROGRAM​
令和7年度「ひろしまユニコーン10」Hiroshima Launchpad:North America 2025​

申請様式等

申請方法

提出書類を御確認いただき、該当する書類を添えて郵送または持参により御提出ください。

【提出資料】
・補助金交付申請書(別紙1、別紙2を含む)【1部】
・商業登記簿謄本(現在事項全部証明書) 【1部】 ※コピーは不可
・直近3ヶ年分の決算書(損益計算書・貸借対照表のみ)【1部】
・その他参考となる資料(任意)【1部】 ※パンフレットなど

受付期間:令和7年10月1日(水)~11月14日(金)17時必着
受付時間:8時30分から17時00分まで(12時から13時まで及び土・日・祝は除く)

【提出先・問合せ先】
730-8511 広島市中区基町10-52(東館3階)
広島県商工労働局 県内投資促進課 海外進出支援グループ
082-513-3382
syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp
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