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グループ補助金を活用して取得した施設・設備を処分（売却、譲渡、廃棄、貸付、担保設定など）する場合は、お手続きが必要です。
ただし、次の場合はお手続き不要です。
１.取得価格が５０万円未満のもの。
２.取得日から起算して処分制限期間を超えたもの。
※取得価格及び処分制限期間については、お手元の実績報告書（控え）の「３財産管理台帳」をご覧ください。
