制度融資 Q＆A

融資対象(県外企業)について

Q１　県外企業は利用できますか？

A１ ： 県外企業は融資対象としていませんが，県内の事業所において事業活動を行い，県へ法人事業税を納税しているなど，一定の要件を満たす場合には，例外的に認めることがあります。
※詳しくは経営革新課へご相談ください。

従業員数について

Q２　アルバイト・パートも従業員数に含まれるのですか？

A２ ： ２か月を超えて雇用されており，かつ週所定労働時間が，通常の従業員と概ね同などである場合には従業員数に含みます。
※法人役員，事業主及び企業と直接雇用関係にない派遣従業員は従業員数に含みません。

事業実績について

Q３　１年以上同一事業を営んでいる者が融資対象となっているが，個人事業主から法人成りした場合は，事業実績の通算は可能ですか？

A３ ： 原則として，代表者が同一であり実質的に同一の事業の継続であることが認められる場合は通算できます。
※創業支援資金などは，１年以上の事業実績が必要ありません。詳しくは，経営革新課へご相談ください。

Q４　１年以上の事業実績について，個人事業主から事業承継した場合は，事業実績の通算は可能ですか？

A４ ： 原則として，親子・配偶者による承継であること，現在その事業主が承継以前からその事業に専従していること，許可などが必要な業種にあっては，その手続きを完了していることが認められる場合は通算できます。
※詳しくは経営革新課へご相談ください。

資金使途について

Q５　どんなことに使えますか？

A５ ： 県内の事業所で必要な運転資金や設備資金にご利用いただけます。
        なお，支出済みの設備資金は対象となりません。
※一部資金は運転資金のみご利用可能です。

Q６　土地取得は設備資金の対象となりますか？

A６ ： 原則として対象としていませんが，構築物整備などに伴うものについては，構築物の建築面積(敷地部分)のみ対象となります。
※構築物の一部のみ事業用に供する場合には，事業用に供す面積に応じた按分が必要となります。

Q７　県外への設備投資は対象となりますか？

A７ ： 対象としていません。

融資期間について

Q８　返済中の資金について，融資期間を延長することは可能ですか？

A８ ： 売上高の減少などにより経営の安定に支障が生じているが，融資期間を延長することにより業況の回復が見込まれる場合は，融資実行日から１０年の範囲内で延長が可能です。

返済方法について

Q９　手形による貸付を受けることは可能ですか？

A９ ： ほとんどの資金については可能ですが，創業者向け資金は制限があります。

広島県信用保証協会について

Q１０　広島県信用保証協会とは？

A１０ ： 「信用保証協会法」に基づき，設立された特殊法人です。中小企業者の方が，事業に必要な資金の借入れ時に，金融機関に対して借入債務を保証し，中小企業者の信用力を補う機関です。
※保証制度の利用者は保証料の負担が必要です。

セーフティネット保証について

Q１１　セーフティネット保証の認定の申込窓口はどこですか？

A１１ ： 事業所(法人の場合は本店，個人の場合は主たる事業所)の所在地を管轄する市町の商工担当課などの窓口にお申し込みください。