中小企業等協同組合法に基づき必要となる手続き
印刷用ページを表示する掲載日2025年2月4日
中小企業等協同組合が行わなければならない主な手続きについて、説明します。
下記以外の手続きについては、広島県（ページ末尾記載のお問い合わせ先）にお問い合わせください。
【毎年度必要となる手続き】
１ 中小企業等協同組合決算関係書類提出
【変更時に必要となる手続き】
２ 中小企業等協同組合役員変更届
３ 中小企業等協同組合定款変更認可申請
【設立・解散時の手続き】
４ 中小企業等協同組合設立認可申請
５ 中小企業等協同組合解散届
なお、上記１～５の書類の具体的な作成及び提出については、広島県中小企業団体中央会に内容をご相談の上、ご対応ください。
※上記１～５の提出書類について、代表者印等の押印は不要です。
（中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の施行規則の改定_令和２年12月28日施行）
ただし、上記改定の対象以外の次の項目については、引き続き押印又は署名が必要です。
・理事会に出席した理事及び監事の議事録への署名又は記名押印（中小企業等協同組合法第36条の７第１項）
・組合員の連署による役員改選請求（中小企業等協同組合法第42条第１項）
また、その他内部自治により、書類に押印を求める場合があります。（総会議事録、設立書類等）
下記以外の手続きについては、広島県（ページ末尾記載のお問い合わせ先）にお問い合わせください。
【毎年度必要となる手続き】
１ 中小企業等協同組合決算関係書類提出
【変更時に必要となる手続き】
２ 中小企業等協同組合役員変更届
３ 中小企業等協同組合定款変更認可申請
【設立・解散時の手続き】
４ 中小企業等協同組合設立認可申請
５ 中小企業等協同組合解散届
なお、上記１～５の書類の具体的な作成及び提出については、広島県中小企業団体中央会に内容をご相談の上、ご対応ください。
※上記１～５の提出書類について、代表者印等の押印は不要です。
（中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の施行規則の改定_令和２年12月28日施行）
ただし、上記改定の対象以外の次の項目については、引き続き押印又は署名が必要です。
・理事会に出席した理事及び監事の議事録への署名又は記名押印（中小企業等協同組合法第36条の７第１項）
・組合員の連署による役員改選請求（中小企業等協同組合法第42条第１項）
また、その他内部自治により、書類に押印を求める場合があります。（総会議事録、設立書類等）
１ 中小企業等協同組合決算関係書類提出
事業協同組合等は、毎事業年度、通常総会終了の日から２週間以内に、次の書類を提出しなければなりません。（中小企業等協同組合法第105条の２）
＜提出書類＞
（１）中小企業等協同組合決算関係書類提出書
（２）事業報告書
（３）財産目録
（４）貸借対照表
（５）損益計算書
（６）剰余金の処分または損失の処分の方法を記載した書面
（７）上記（２）～（６）の書類を提出した通常総会(又は総代会)の議事録又はその謄本
＜提出先＞
電子申請もしくは広島県中小企業団体中央会またはページ末尾記載のお問合わせ先
＜提出書類＞
（１）中小企業等協同組合決算関係書類提出書
（２）事業報告書
（３）財産目録
（４）貸借対照表
（５）損益計算書
（６）剰余金の処分または損失の処分の方法を記載した書面
（７）上記（２）～（６）の書類を提出した通常総会(又は総代会)の議事録又はその謄本
＜提出先＞
電子申請もしくは広島県中小企業団体中央会またはページ末尾記載のお問合わせ先
２ 中小企業等協同組合役員変更届
役員の氏名又は住所に変更があった場合に、その変更の日から２週間以内に届け出なければなりません。（中小企業等協同組合法第35条の２）
＜提出書類＞
（１）中小企業等協同組合役員変更届書
（２）新旧役員名簿
（３）変更した事項を記載した書面、役員の変更年月日及び理由を記載した書面
（４）総会（又は総代会）ならびに理事会の議事録又はその謄本
＊通常総会等において役員改選した場合でも、全員が再選重任となり、役員の氏名、住所に全く変更が生じていないときは役員変更届は不要です。
＜提出先＞
電子申請もしくは広島県中小企業団体中央会またはページ末尾記載のお問合わせ先
＜提出書類＞
（１）中小企業等協同組合役員変更届書
（２）新旧役員名簿
（３）変更した事項を記載した書面、役員の変更年月日及び理由を記載した書面
（４）総会（又は総代会）ならびに理事会の議事録又はその謄本
＊通常総会等において役員改選した場合でも、全員が再選重任となり、役員の氏名、住所に全く変更が生じていないときは役員変更届は不要です。
＜提出先＞
電子申請もしくは広島県中小企業団体中央会またはページ末尾記載のお問合わせ先
３ 中小企業等協同組合定款変更認可申請
中小企業等協同組合の定款を変更するためには、総会（又は総代会）の議決を経て、定款変更の認可を受けなければなりません。（中小企業等協同組合法第51条第２項）
＜提出書類＞
（１）中小企業等協同組合定款変更認可申請書
（２）定款中の変更しようとする箇所を記載した書面
（３）変更理由書
（４）定款の変更を決議した総会又は総代会の議事録又はその謄本
（５）事業の変更の場合は、変更を反映した事業計画書及び収支予算書
（６）地区又は組合員の資格の変更の場合は、新規加入者名簿
＜提出先＞
電子申請もしくは広島県中小企業団体中央会またはページ末尾記載のお問合わせ先
＜提出書類＞
（１）中小企業等協同組合定款変更認可申請書
（２）定款中の変更しようとする箇所を記載した書面
（３）変更理由書
（４）定款の変更を決議した総会又は総代会の議事録又はその謄本
（５）事業の変更の場合は、変更を反映した事業計画書及び収支予算書
（６）地区又は組合員の資格の変更の場合は、新規加入者名簿
＜提出先＞
電子申請もしくは広島県中小企業団体中央会またはページ末尾記載のお問合わせ先
４ 中小企業等協同組合設立認可申請
中小企業等協同組合を設立するためには、創立総会終了後、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を提出して、設立の認可を受けなければなりません。（中小企業等協同組合法第27条の２第１項）
設立をお考えの場合は、事前に広島県又は広島県中小企業団体中央会へご相談ください。
＜提出書類＞
（１）中小企業等協同組合設立認可申請書
（２）定款
（３）事業計画書（初年度及び次年度）
（４）収支予算書（初年度及び次年度）
（５）役員の氏名、住所を記載した書面
（６）設立趣意書
（７）設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面
（８）設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面
（９）創立総会の議事録又はその謄本
（10）第1回理事会議事録
（11）委任状（代表発起人と定めた時）
（12）印鑑証明書
（13）役員就任承諾書
（14）設立同意書並びに出資引受書
＜提出先＞
電子申請もしくは広島県中小企業団体中央会またはページ末尾記載のお問合わせ先
設立をお考えの場合は、事前に広島県又は広島県中小企業団体中央会へご相談ください。
＜提出書類＞
（１）中小企業等協同組合設立認可申請書
（２）定款
（３）事業計画書（初年度及び次年度）
（４）収支予算書（初年度及び次年度）
（５）役員の氏名、住所を記載した書面
（６）設立趣意書
（７）設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面
（８）設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面
（９）創立総会の議事録又はその謄本
（10）第1回理事会議事録
（11）委任状（代表発起人と定めた時）
（12）印鑑証明書
（13）役員就任承諾書
（14）設立同意書並びに出資引受書
＜提出先＞
電子申請もしくは広島県中小企業団体中央会またはページ末尾記載のお問合わせ先
５ 中小企業等協同組合解散届
総会(又は総代会)の決議、または定款で定める存続期間の満了、もしくは解散事由の発生により解散したときに、解散の日から２週間以内に届出しなければなりません。（中小企業等協同組合法第62条第２項）
＜提出書類＞
（１）中小企業等協同組合解散届書
（２）解散を決議した総会(又は総代会)議事録又は謄本
（３）解散の登記簿謄本
＜提出先＞
電子申請もしくは広島県中小企業団体中央会またはページ末尾記載のお問合わせ先
＜提出書類＞
（１）中小企業等協同組合解散届書
（２）解散を決議した総会(又は総代会)議事録又は謄本
（３）解散の登記簿謄本
＜提出先＞
電子申請もしくは広島県中小企業団体中央会またはページ末尾記載のお問合わせ先
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