中小企業経営革新計画承認状況（平成28年３月）
印刷用ページを表示する掲載日2016年3月31日
中小企業新事業活動促進法（平成17年４月13日施行）に基づき申請のあった経営革新計画を，平成28年３月に25件承認しました。 この承認により本県での総承認件数は2,981件となりました。
中小企業新事業活動促進法は，新商品・新サービスの開発などの中小企業の経営革新計画を県知事が承認することにより，融資などで，幅広く支援するものです。
○３月に承認した経営革新計画
申請者 | 設立 | 資本金 | 従業員（人） | 業種 | 経 営 革 新 計 画 の テ ー マ |
| （株）イワタ木工 廿日市市峠 | 平成26年 | 8,000 | 14 | 木材・木製品製造業（家具を除く） | 轆轤加工の自動化による高品質・量産体制の構築 |
| 重森照明（重森商店） 呉市下蒲刈町 | - | - | 1 | 飲食料品小売業 | 高齢者等買い物困窮者への弁当等の宅配サービスの展開及び自社店舗を活用した地域コミュニティの推進 |
| （合同）よーそろ 呉市神原町 | 平成26年 | 1,000 | 4 | 飲食店 | 重要伝統的建造物群保存地区(御手洗)の観光資源等の掘り起こしによる観光客増加と移住者の促進 |
| （株）アラムデント 広島市中区小網町 | 平成25年 | 3,000 | 1 | 医療業 | 歯科技工所が行う歯科患者へのサービス向上の取組み及びCADCAMを活用した義歯等製作の生産性の向上 |
| （有）一力製作 呉市安浦町 | 平成17年 | 3,000 | 0 | 生産用機械器具製造業 | 大型機械装置部品の精密加工工程の内製化による一貫生産体制の確立 |
| （株）小山オフセット印刷所 福山市大黒町 | 昭和29年 | 10,000 | 24 | 印刷・同関連業 | UV４色印刷機の導入による印刷工程の効率化及び少量印刷の短納期化 |
| 瀬戸内海印刷（株） 広島市南区大州 | 昭和23年 | 48,000 | 42 | 印刷・同関連業 | 本社工場の移転拡張及び新鋭印刷機導入による既存工程の再構築 |
| （株）キッチンヘルプ 福山市水呑町 | 平成27年 | 5,000 | 19 | 食料品製造業 | 和食用野菜練り製品の量産体制の構築による国内外への販路拡大 |
| （有）ｍｕｓｅ 呉市本通 | 平成15年 | 3,000 | 3 | 洗濯・理容・美容・浴場業 | 美容師による，地域資源を活用した新たな化粧品開発 |
| 川中醤油（株） 広島市安佐南区伴中央 | 昭和44年 | 24,600 | 38 | 食料品製造業 | 健康志向に沿った減塩商品の開発・販売 |
| （有）森崎農園 尾道市瀬戸田町 | 平成7年 | 3,000 | 16 | 農業 | ヒートポンプチラー導入による洋物葉野菜の生産量の安定化と拡大 |
| 青葉印刷（株） 福山市曙町 | 昭和39年 | 12,000 | 41 | 印刷・同関連業 | 新たな設備導入による事業領域拡大と品質・生産性の向上 |
| 三和綜合印刷（株） 福山市曙町 | 昭和49年 | 10,000 | 23 | 印刷・同関連業 | UVオフセット印刷機を活用した知財商品の開発とクリアファイル生産体制の強化 |
| （有）ジュイチ 広島市西区高須台 | 平成3年 | 3,000 | 20 | 飲食料品小売業 | 外国人学生と日本を繋ぐ学習塾の運営 |
| スローフードシステム（有） 広島市南区東雲 | 平成13年 | 6,000 | 48 | 食料品製造業 | 食の安全性を高め低コスト・効率的に生産が可能なシステムの確立 |
| 鯉城印刷（株） 広島市中区十日市町 | 昭和42年 | 10,000 | 10 | 印刷・同関連業 | 多種多様な条件に低コスト短納期高品質で対応する印刷機の開発 |
| （有）はと印刷 尾道市因島重井町 | 昭和42年 | 8,000 | 16 | 印刷・同関連業 | 少ロットカラ―印刷への取組みと，印刷通販の導入で特定の取引先依存体質からの脱却 |
| （有）石黒鉄工所 呉市安浦町 | 昭和47年 | 8,000 | 25 | 輸送用機械器具製造業 | 機械設備のＩＯＴ化促進と伝承技術のデ－タ化 |
| （有）戸田歯研 廿日市市大野 | 平成8年 | 3,000 | 1 | 医療業 | 歯科用CADCAMを活用した歯科技工のデジタル化 |
| （有）若元工業 呉市安浦町 | 平成14年 | 3,000 | 17 | 金属製品製造業 | 工程の完全内製化によるコスト低減・納期短縮と新たな需要の開拓 |
| （株）黒野金属 呉市倉橋町 | 昭和48年 | 20,000 | 55 | 非鉄金属製造業 | 鉛レス（CAC-804）鋳物の金型鋳造による生産性向上と環境負荷の軽減に向けた取り組み |
（注）上記以外の企業は，公表を希望されませんでした。