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経営革新計画承認状況(令和8年8月)

印刷用ページを表示する掲載日2026年8月31日

 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づき申請のあった経営革新計画を、令和8年8月に18件承認しました。この承認により本県での総承認件数は4,204件となりました。

  中小企業等経営強化法は、新商品・新サービスの開発などの特定事業者(※)の経営革新計画を県知事が承認することにより、融資などで、幅広く支援するものです。

 ○令和8年8月に承認した経営革新計画​

申請者
所在地
設 立 資本金
(千円)
従業員
(人)
業 種 経 営 革 新 計 画 の テ ー マ
株式会社アスコム
広島市西区井口台
昭和63年 10,000 1 専門サービス業(他に分類されないもの) インバウンド向けホテル開発に特化した不動産活用支援事業
広島市安佐南区西原
昭和36年 32,000 48 繊維工業 広島発クラフトマンシップ FUKUNARYの世界観「究(きわみ)」を体現したベトナム全域への販路拡大と、新シリーズ開発、およびDXを用いた人材育成・生産進捗管理体制の構築
庄原市東城町
平成12年 10,000 8 飲食店 SNSのマッチングシステムを活用したオープンマイク等のコト消費提供による経営の多角化
福山市芦田町
昭和17年
10,000
32 繊維工業 ブランド再構築とEC活用による営業構造の刷新
尾道市東尾道
昭和31年 10,000 47 食料品製造業 尾道の地域資源と自社の販路を活かした天日塩製造業への進出
土岡リカ(CILS ET CHEVEU)
呉市川尻町
0
洗濯・理容・美容・浴場業 トレーラー型可搬飲食設備を用いた準常設型飲食拠点事業の構築
山県郡北広島町大朝
昭和47年 10,000 20 道路旅客運送業 中山間地域における交通商社機能の確立

上記以外の企業は、公表を希望されませんでした。

(※)特定事業者とは、常時使用する従業員の数が500人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの等を言います。

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