経営革新計画承認状況（令和８年６月）
印刷用ページを表示する掲載日2026年6月30日
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に基づき申請のあった経営革新計画を、令和８年６月に33件承認しました。この承認により本県での総承認件数は4,163件となりました。
中小企業等経営強化法は、新商品・新サービスの開発などの特定事業者(※)の経営革新計画を県知事が承認することにより、融資などで、幅広く支援するものです。
○令和８年６月に承認した経営革新計画
| 申請者 所在地 |
設 立 | 資本金 (千円) |
従業員 (人) |
業 種 | 経 営 革 新 計 画 の テ ー マ |
| 株式会社キャリーライフ 広島市安佐南区伴中央 |
令和６年 | 3,000 | 0 | 専門サービス業（他に分類されないもの） | 家族未来図カルテによる空き家予防 |
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呉市豊町
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令和元年 | 21,900 | 4 | 社会保険・社会福祉・介護事業 | 看護科向けデジタル教育プログラム及びレポート自動化基盤の構築 |
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松村英明（デントプラス）
東広島市西大沢
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－ |
－
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0 | 医療業 | 高性能ミリングマシンによるインプラントの内製化・上部構造同時受注と、保険適用CAD/CAM冠の増産計画 |
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福山市本郷町
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昭和61年 | 25,000 | 25 | 総合工事業 | ドローン３次元レーザー測量・点群処理・原価管理の一体運用による、土木工事のICT施工管理体制の構築 |
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福山市西深津町
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昭和40年
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3,000
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9
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職別工事業（設備工事業を除く）
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相続相談を導線とした墓じまい、住宅整備事業
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広島市安佐南区相田
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昭和47年 | 15,000 |
3
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娯楽業 |
最新インドアゴルフシミュレーター導入による「四位一体」革新 的ゴルフ体験サービスの開発・提供
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呉市広古新開
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昭和57年
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10,000
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16
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食料品製造業
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省力化×新商品開発×DX推進による高付加価値経営への転換
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広島市安芸区矢野東
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令和5年
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1,000
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1 |
職別工事業（設備工事業を除く）
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コンクリート床研磨工事の導入による工場・倉庫向け床再生事業への進出
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新名剛敏（新名水産）
呉市安浦町
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－
|
－
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5 |
水産養殖業
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牡蠣養殖業の高付加価値化と通年販売体制の構築
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広島市安佐南区西原
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平成5年 | 3,000 | 10 | 機械器具小売業 | 車両リフト増設によるボトルネックの解消 |
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福山市大門町
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平成31年
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1,000
|
5
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総合工事業
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デジタル活用による「中古住宅リノベ再販事業」の業務効率化と生産性向上を通じた賃上げ環境の構築 |
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広島市西区草津港
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昭和53年
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70,000
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391
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飲食料品卸売業
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デジタル化で労働環境と生産性の向上 |
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福山市東手城町
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－
|
－
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1
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飲食料品小売業
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デジタル焙煎機の導入による作業工程の自動化と生産能力の拡大 |
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吉田幸枝（オノミチファッションワークス）
尾道市美ノ郷町
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－
|
－
|
0
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繊維工業
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機能性と文化性を融合した尾道発ブランド構築
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福田瞳（江田島動物病院）
江田島市大柿町
|
－
|
－ |
0
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技術サービス業（他に分類されないもの）
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離島における「在宅×拠点」ハイブリッド型獣医療モデルの構築
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廿日市市宮島口西
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平成6年
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3,000
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13
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食料品製造業
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廿日市産のものを使った新商品開発
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株式会社パートナーズ
東広島市西条町
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平成19年
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500
|
0
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専門サービス業（他に分類されないもの）
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不確実な時代を生き抜くAI連携型経営計画策定支援事業
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広島市安芸区瀬野西
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－ |
－
|
0
|
設備工事業
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ドローンを活用した建築物外壁診断および鳥獣害対策サービスの新規展開
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広島市中区吉島新町
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平成20年 |
1,000
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5 |
専門サービス業（他に分類されないもの）
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EU輸出規制対応クラウドシステムの構築による輸出業務の高度化と生産性向上
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三家本博史（大野自動車）
廿日市市梅原
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－
|
－
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2
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自動車整備業
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タイヤ交換内製化による新サービス展開と修理業務の効率化
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広島市南区宇品神田
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昭和52年
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10,000 |
8
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その他の卸売業
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欧米訪日外国人を対象に自社商品（金欄端材関連）の販売促進を行う小売部門強化の取り組み
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株式会社ＮＯＳＯＮ
庄原市高野町
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平成24年
|
3,000
|
6
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飲食料品小売業
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コンビニ改装によるワンオペ型うどん提供サービスの展開
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迫国臣（迫電気管理事務所）
広島市東区中山新町
|
－
|
－
|
0
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電気業
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ドローンを活用した太陽光パネル点検実践による生産性向上
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広島市南区出島
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昭和48年
|
10,000
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27
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技術サービス業（他に分類されないもの）
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デジタル技術を活用した創造基幹システムの開発による省力化と生産性向上の実現 |
上記以外の企業は、公表を希望されませんでした。
(※)特定事業者とは、常時使用する従業員の数が500人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの等を言います。