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経営革新計画承認状況(令和7年7月)

印刷用ページを表示する掲載日2025年7月31日

 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づき申請のあった経営革新計画を、令和7年7月に4件承認しました。この承認により本県での総承認件数は4,078件となりました。
  中小企業等経営強化法は、新商品・新サービスの開発などの特定事業者(※)の経営革新計画を県知事が承認することにより、融資などで、幅広く支援するものです。

 ○令和7年7月に承認した経営革新計画​

申請者
所在地
設 立 資本金
(千円)
従業員
(人)
業 種 経 営 革 新 計 画 の テ ー マ
片山工業株式会社
尾道市因島重井町
昭和38年 30,000

21

金属製品製造業

DX工作機械の導入活用による顧客ニーズへの対応及び持続可能な生産体制の構築

ワ光有限会社​​​
広島市佐伯区八幡が丘
平成2年 3,000 5 職別工事業(設備工事業を除く) 家具事業への参入による新規顧客の獲得
株式会社ミヤジ
尾道市東尾道
昭和15年
40,000
80
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業​
高機能な屋根材製造への挑戦とスレート改修工事の高付加価値化
広島市安佐南区祇園​
昭和24年 10,000 21 ゴム製品製造業
新市場向けゴム製品の製造体制の構築

 

(※)特定事業者とは、常時使用する従業員の数が500人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの等を言います。

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