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経営革新計画承認状況(令和7年3月)

印刷用ページを表示する掲載日2025年3月31日

 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づき申請のあった経営革新計画を、令和7年3月に8件承認しました。この承認により本県での総承認件数は4,064件となりました。
  中小企業等経営強化法は、新商品・新サービスの開発などの特定事業者(※)の経営革新計画を県知事が承認することにより、融資などで、幅広く支援するものです。

 ○令和7年3月に承認した経営革新計画​

申請者
所在地
設 立 資本金
(千円)
従業員
(人)
業 種 経 営 革 新 計 画 の テ ー マ
株式会社プラディア​​
安芸郡熊野町萩原
昭和62年 10,000

21

プラスチック製品製造業(別掲を除く) 製造・検査工程の生産性向上とトレサビリティ体制の構築
株式会社EMMA​​​
広島市佐伯区利松
令和2年 1,000 11 社会保険・社会福祉・介護事業 障がい非認定者まで対応した総合支援サービス施設の運営
株式会社高升船舶工業​
尾道市山波町
昭和48年 10,000 16

輸送用機械器具製造業

精密工作機械導入による船舶エンジンの修繕事業の高度化と生産性向上の実現
尾道市御調町
0 その他の生活関連サービス業 ドッグアジリティと犬の幼稚園を組み合わせた総合的な犬の総合育成支援サービスの展開
株式会社松田製袋
広島市中区舟入幸町
平成9年 10,000 8 パルプ・紙・紙加工品製造業 小ロットパッケージ袋の需要開拓

上記以外の企業は、公表を希望されませんでした。

(※)特定事業者とは、常時使用する従業員の数が500人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの等を言います。

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