経営革新計画承認状況(令和7年2月)
印刷用ページを表示する掲載日2025年2月28日
中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づき申請のあった経営革新計画を、令和7年2月に9件承認しました。この承認により本県での総承認件数は4,056件となりました。
中小企業等経営強化法は、新商品・新サービスの開発などの特定事業者(※)の経営革新計画を県知事が承認することにより、融資などで、幅広く支援するものです。
○令和7年2月に承認した経営革新計画
申請者 所在地 |
設 立 | 資本金 (千円) |
従業員 (人) |
業 種 | 経 営 革 新 計 画 の テ ー マ |
株式会社DIT JAPAN 広島市南区東雲本町 |
平成27年 | 10,000 |
5 |
その他の卸売業 | 高精度な射出成型機の海外輸出事業への取組み |
株式会社グローバルロード 安芸郡府中町城ケ丘 |
平成27年 | 3,000 | 3 | 無店舗小売業 | 眠りに関する科学的根拠に基づいた新製品開発および新サービスの提供による経営基盤の強化 |
株式会社山田農園 広島市西区高須 |
昭和41年 | 45,000 | 17 |
農業 |
外部環境変化へ対応する観葉植物の国内生産力拡充 |
三次市三和町
|
令和5年 | 1,000 | 4 | 食料品製造業 | 食用ジビエ肉を活用した付加価値の高い新商品の開発・生産体制構築と販路開拓 |
有限会社甲山石材 三次市三和町 |
平成5年 | 3,000 | 2 | 職別工事業(設備工事業を除く) | ショールーム併設型コインランドリーの開設による新事業展開 |
株式会社リピカ 三次市甲奴町 |
平成20年 | 3,000 | 2 | 化学工業 | メイクブラシクリーナーのリニューアルと販路開拓 |
上記以外の企業は、公表を希望されませんでした。
(※)特定事業者とは、常時使用する従業員の数が500人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの等を言います。