小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」の認定について
印刷用ページを表示する掲載日2019年11月22日
１ 概要
本県に戦後最大級の被害をもたらした平成30年７月豪雨をはじめ，近年，全国各地で自然災害が頻発し，小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
こうした中，小規模事業者の事前の備え，事後の早期復旧を支援するため，「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年７月16日に施行されました。
当該法律の中で，「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正し，小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町と共同で支援していくことになりました。
こうした中，小規模事業者の事前の備え，事後の早期復旧を支援するため，「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年７月16日に施行されました。
当該法律の中で，「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正し，小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町と共同で支援していくことになりました。
２ 事業継続力強化支援計画の認定
県内の商工会又は商工会議所が，その地区を管轄する市町と共同で小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業に関する計画（以下「事業継続力強化支援計画」という。）を作成し，県知事が当該計画を認定するものです。
３ 認定申請の手続き
本県では，令和２年１月６日（月曜日）から申請の受付を開始します。
申請を行う商工会又は商工会議所及び市町は，下記の「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン（広島県）」に基づき，計画を作成し，県に申請してください。
申請を行う商工会又は商工会議所及び市町は，下記の「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン（広島県）」に基づき，計画を作成し，県に申請してください。
４ 令和元年度 申請・認定スケジュール
＜令和元年度 申請受付期間＞
【第１回】令和２年１月６日（月曜日）～１月３１日（金曜日）→ 結果公表：令和２年３月中
【第２回】令和２年２月３日（月曜日）～２月２８日（金曜日）→ 結果公表：令和２年４月中
【第３回】令和２年３月２日（月曜日）～３月３１日（火曜日）→ 結果公表：令和２年５月中
毎月末（開庁日）が提出期限となります。令和２年度以降は，年12回申請受付を行います。
【第１回】令和２年１月６日（月曜日）～１月３１日（金曜日）→ 結果公表：令和２年３月中
【第２回】令和２年２月３日（月曜日）～２月２８日（金曜日）→ 結果公表：令和２年４月中
【第３回】令和２年３月２日（月曜日）～３月３１日（火曜日）→ 結果公表：令和２年５月中
毎月末（開庁日）が提出期限となります。令和２年度以降は，年12回申請受付を行います。
５ 提出先・お問合せ先
広島県商工労働局 経営革新課 経済団体グループ
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
Tel：082-513-3328 ／ Fax：082-222-5521
E-mail：syokeiei@pref.hiroshima.lg.jp
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
Tel：082-513-3328 ／ Fax：082-222-5521
E-mail：syokeiei@pref.hiroshima.lg.jp
６ 認定した事業継続力強化支援計画【公表】
県の認定を受けた事業継続力強化支援計画は，当ホームページで公表します。
７ 関連情報・リンク先
◆中小企業庁ホームページ
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