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高度化資金貸付制度のご案内

印刷用ページを表示する掲載日2023年4月1日

1 目的

  • 中小企業者が共同して経営体質の改善,環境変化への対応を図るために工場団地・卸団地,ショッピングセンターなどを建設する事業や第三セクター・商工会などが地域の中小企業者を支援する事業に対して,資金面から支援します。

2 貸付制度の概要

(1) 主な事業種類

  •  
  • 事業の種類 参加者数
    集団化事業(工場,卸,トラック団地など) 10人以上(特別の理由がある場合は5人以上)
    施設集約化事業(ショッピングセンターなど) 4人以上
    集積区域整備事業 10人以上(特別の理由がある場合は5人以上)
    共同施設事業(共同加工場,アーケードなど) 4人以上(アーケードなどの商店街共同施設事業については10人以上)
    設備リース事業 1人以上

(2) 貸付対象者

  •  事業協同組合,企業組合,協業組合,第三セクターなど

(3) 対象施設

  •  土地,建物,構築物,設備

(4) 貸付割合

  •  80%以内(特定事業及び金融機関による保証がある場合は90%以内)

(5) 貸付利率

  •  年利0.60%(特定事業は無利子,金融機関による保証がある場合は年利0.15%)(固定金利)

(6) 償還期間

  •  20年以内(うち据置期間3年以内)

(7) 金融機関保証

  • 原則として金融機関の保証です。

(8) 担保・保証人

 (金融機関による保証がない場合)

  • 貸付対象物件(土地,建物)への第1順位抵当権の設定
  • 原則として保証人は2人

※なお,(4),(5)内の金融機関による保証がある貸付については,令和6年3月31日までの時限措置です。

3 貸付要件

  •  高度化資金の貸付を受けるには,県が実施する診断などにより,資金を利用することが適当と認められなければなりません。主な要件は次のとおりです。
  •  事業計画が,経営基盤などから判断して妥当なものであること。
  •  事業の将来性から判断して貸付金の返済が確実と見込まれること。
  •  組合などの団結が強固であり,一部の者だけの利益を図るものでないこと。
  •  自己資金が調達されていること。 

4 問合先

  • 商工労働局経営革新課
     広島市中区基町10-52 
     Tel 082-513-3323

5 関係リンク先

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