経営者必見！適正取引のルール解説と事例紹介セミナーを開催しました

「経営者が知っておくべき適正取引のルール」を解説

　取引先との共存共栄に向けて、経営者が知っておくべき下請法のポイントや、企業の取組等を紹介するセミナーを開催しました。

セミナーの概要

【開催日時】令和６年３月14日（木曜日）13時30分から16時15分まで

【開催方法】オンライン開催（zoom）

【対象】広島県内企業の経営者の方、広島県内の経済支援団体等の方

【定員】100名様（先着順）

【参加費】無料

第１部

【基調講演】最新動向を踏まえた下請法の重要ポイント

近年、価格転嫁やそれに向けた適切な交渉が行われているかが、ますます着目されています。

本セミナーでは、価格転嫁に関する下請法規制の最新動向について、事例を紹介しながら解説します。また、下請法の理解に不安のある方もキャッチアップできるよう、下請法の重要ポイントもおさらいします。

講師：弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 菅野みずき氏

講師プロフィール

2004年東京大学文学部卒業、マスコミ勤務後、2010年東京大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録。2014年 University College London卒業（Ll.M.）。ブレークモア法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て、2016年11月から大江橋法律事務所勤務、2021年１月同事務所パートナー就任。独占禁止法・下請法に関する調査対応、国内外の企業結合届出などの競争法案件を中心に、景品表示法、訴訟、不正調査、企業法務全般を取り扱う。近時の著作に、『下請法の法律相談』（青林書院、2022年（共著））等がある。

経営者に求められる価格交渉の指針解説

昨年11月に策定された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、経営者に求められている対応を解説します。

講師：公正取引委員会事務総局　近畿中国四国事務所 中国支所 下請課　課長 山中義道氏

価格交渉に関する制度や相談窓口等について

「パートナーシップ構築宣言」等、価格交渉に関する制度や相談窓口等についてご紹介します。

講師：中小企業庁 事業環境部 企画課　企画調整係長 佐藤義就氏

第２部

取引先との共存共栄に取り組む企業の事例紹介

企業間の連携内容や価格交渉時の対応状況等、県内企業における、取引先との共存共栄に向けた取組の内容をご紹介いただきます。

登壇者：株式会社マエダハウジング　代表取締役 前田政登己氏

登壇者：山陽工業株式会社　代表取締役　社長　鈴江克彦氏

価格交渉支援ツールの使い方

原価高騰の根拠資料として活用できる「価格交渉支援ツール」の使い方についてご紹介します、このツールはExcelを使った無料ツールで、数値は日本銀行の公表データに基づいています。この他、価格転嫁した場合としなかった場合の、収支予測ができる「収支計画シミュレーター」の使い方についてご紹介します。

これらのツールは埼玉県が開発し、ご厚意により広島県の皆様にもご紹介するものです。本セミナーでは、ツールの詳しい使い方を、開発された埼玉県の方に解説していただきます。

講師：埼玉県産業労働部 産業労働政策課 戦略会議担当 主幹 岡野秀以氏

ツールについての詳細はこちら（埼玉県のホームページ）

価格交渉に役立つ各種支援ツール - 埼玉県 (saitama.lg.jp)

令和６年度企業支援事業説明

県内中小企業等を対象とした、補助金や支援事業、その他お役立ち情報についてご紹介します。

説明：広島県商工労働局　イノベーション推進チーム　参事 越智大介

　広島市経済観光局　産業振興部　ものづくり支援課　主査 梶本智恵​