令和８年度 中小企業価格転嫁促進支援事業（中小企業付加価値向上環境整備事業）
本事業では、最低賃金の引き上げや物価高騰等が企業の経営に影響を与える中、適切な価格転嫁による県内企業の取引の円滑化を支援します。
支援内容
・令和８年度企業間取引における価格協議・価格転嫁の実態調査を実施予定
※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
令和８年度 県内中小企業価格転嫁促進支援セミナー等
セミナー・ワークショップ（令和８年７月・８月）
・県内中小企業・支援機関等を対象に価格転嫁促進支援セミナー・ワークショップを全５回（広島・福山・三次）開催します！
・本セミナーでは、価格転嫁交渉に必要な根拠づくりから交渉の進め方まで実務に役立つノウハウを体系的に学べます。
★詳細はこちら（令和８年度 県内中小企業価格転嫁促進支援セミナー等）
伴走支援（令和８年８月～１２月を予定）
・セミナーを受講後、「価格転嫁促進に向けて、さらに本格的なサポートをしてほしい」と考える県内中小企業事業者（最大２５社）に対して、伴走支援者（合同会社デロイトトーマツ）が全３回事業者に現地訪問し、事業者の価格転嫁促進を伴走支援型でサポートします。
※参加費無料
※伴走支援について２５社を超える申込があった場合は広島県が主となる審査会を実施
成果発表会・交流会（令和９年１月を予定）
・成果発表会では現地伴走支援の取組事例等の報告を行います。
・交流会では企業間取引の適正化に関する全国の企業の優良事例についてプレゼンを実施し、各グループでワークショップを行う予定です。
お問合わせ先
合同会社デロイトトーマツ（委託先事業者）
電 話 ：０８０－７９３０－５９７９
メール：dtfa-banso-shien@tohmatsu.co.jp
価格転嫁ハンドブック
・「価格転嫁ハンドブック」は、自社の現状を確認し、次の一手を考えるためのヒントをまとめたものです。
・利益をしっかりと確保するために、企業努力によるコスト削減に加え、交渉材料を整理して継続的な価格見直しに取り組みましょう。
・以下のようなお困りごとの際にお役立ていただけます！
ハンドブックの活用手順
- 自社の状況を確認する
- 対応のヒントを読む
- 関連情報・参考情報を確認する
- 必要に応じて相談する
１ 自社の状況を確認する
自社の現状把握のためにまず確認
- 顧客・製品・案件別の売上と経費配賦も踏まえた利益
- 見積上の計算式や設定単価
- 過去の価格改定実績
- 過去の売上・利益に寄与する一過性要因の有無
自社の現状を価格転嫁率、利益増減率をもとにを確認
２対応のヒントを読む
３関連情報・参考情報を確認する
４必要に応じて相談する
価格転嫁や取引条件の見直しに関する相談窓口
広島県よろず支援拠点
価格設定、原価把握、交渉準備などを幅広く相談できます。
場所：広島市中区千田町３－７－４７ 広島県情報プラザ
電話：０８２－２４０－７７０６
ご相談の際に事前に準備いただくとよいもの
- 売上・利益の状況（顧客・製品・案件別にあれば尚よい）
- 主要費用の内訳と各費用の上昇額
- 見積作成の計算根拠
- 取引先との交渉状況や価格改定実績
- 相談したい内容のメモ書き
