価格転嫁スタートブック
原材料や人件費、エネルギー価格の上昇が続くなか、適切な価格転嫁は事業継続と賃上げの土台です。
この「価格転嫁スタートブック」は、現状を確認し、次の一手を考えるためのヒントをまとめたものです。
価格転嫁スタートブックの活用方法
以下のようなお困りごとの際にお役立ていただけます！
１自社の状況を確認する
現状把握のためにまず確認すること
- 顧客・製品・案件別の売上と経費配賦も踏まえた利益
- 見積上の計算式や設定単価
- 過去の価格改定実績
- 過去の売上・利益に寄与する一過性要因の有無
自社の現状を価格転嫁率、利益増減率をもとに確認
２対応のヒントを読む
３関連情報・参考情報を確認する
A 改善ゾーン
【対応のヒント】
【関連情報・参考情報】
・価格転嫁検討ツール｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構
（価格転嫁において目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツール）
・儲かる経営キズク君｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構
（適正な価格転嫁に向けて、商品・取引先ごとのコストと利益を"過去・現状・将来"別に可視化できるシミュレーションツール）
・価格交渉に役立つ各種支援ツール｜埼玉県
（適正な価格転嫁に向けて、各コストの推移について、わかりやすい資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」）
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針｜公正取引委員会
（労務費を適切に転嫁するための指針）
・毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）｜厚生労働省
（労務費を転嫁する際の主たる根拠として活用しやすいデータ）
・企業向けサービス価格指数｜日本銀行
（電力・ガス・水道費等のエネルギー費を転嫁する際の主たる根拠として活用しやすいデータ）
・価格転嫁サポート窓口（概要・拠点一覧）｜中小企業庁
（価格転嫁の効果的な実施に悩んだ際、個々の企業の実態を踏まえた助言を受けることができる窓口）
・取引かけこみ寺（概要・拠点一覧）｜中小企業庁
（価格転嫁の効果的な実施に悩んだ際、個々の企業の実態を踏まえた助言を受けることができる窓口）
・優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方｜公正取引委員会
（取引上の不当な圧力があるために価格転嫁が進まない際、状況の整理に活用）
B 維持強化ゾーン
【対応のヒント】
【関連情報・参考情報】
・価格交渉・価格転嫁の取組事例｜中小企業庁
（他の成功事例を確認し、自社の成功要因を客観視するために活用）
・価格交渉・価格転嫁にかかる取組事例集｜経済産業省 近畿経済産業局
（他の成功事例を確認し、自社の成功要因を客観視するために活用）
・価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果｜ 中小企業庁
（価格転嫁の最新の動向についての把握が可能）
・パートナーシップ構築宣言とは（公式ポータル）｜中小企業庁
（取引先と継続的に価格協議できる関係づくりに活用）
・法人企業統計調査｜財務省
（現在の利益増加が業界トレンドなのか個社要因なのかの確認が可能）
・企業物価指数｜日本銀行
（原価上昇の状況についての把握が可能）
・短観（全国企業短期経済観測調査）｜日本銀行
（景況感や価格環境の変化を先読みすることが可能）
・企業向けサービス価格指数｜日本銀行
（物流・外注等の企業向けサービス価格上昇の把握が可能）
C 要注意ゾーン
【対応のヒント】
【関連情報・参考情報】
・価格転嫁検討ツール｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構
（価格転嫁において目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツール）
・儲かる経営キズク君｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構
（適正な価格転嫁に向けて、商品・取引先ごとのコストと利益を"過去・現状・将来"別に可視化できるシミュレーションツール）
・価格交渉に役立つ各種支援ツール｜埼玉県
（適正な価格転嫁に向けて、各コストの推移について、わかりやすい資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」）
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針｜公正取引委員会
（労務費を適切に転嫁するための指針）
・価格転嫁サポート窓口（概要・拠点一覧）｜中小企業庁
（価格転嫁の効果的な実施に悩んだ際、個々の企業の実態を踏まえた助言を受けることができる相談窓口）
・取引かけこみ寺（概要・拠点一覧）｜中小企業庁
（価格転嫁の効果的な実施に悩んだ際、個々の企業の実態を踏まえた助言を受けることができる相談窓口）
・優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方｜公正取引委員会
（取引上の不当な圧力があるために価格転嫁が進まない際、状況の整理に活用）
・価格交渉ハンドブック初級編｜ 中小企業庁
（価格交渉の一歩目に取り組む際における一連の手順書）
・中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック｜中小企業庁
（価格交渉の一歩目に取り組む際における一連の手順書）
・始めませんか？ 労務費を反映した価格交渉 | 政府広報オンライン
（価格交渉の一歩目に取り組む際における労務費反映方法）
・コスト費目別価格交渉フォーマット（例）｜公正取引委員会（労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 別添）
（発注者と労務費転嫁の交渉を実施する際、資料として活用が可能）
・毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）｜厚生労働省
（労務費を転嫁する際の主たる根拠として活用しやすいデータ）
・企業向けサービス価格指数｜日本銀行
（電力・ガス・水道費等のエネルギー費を転嫁する際の主たる根拠として活用しやすいデータ）
D 検討ゾーン
【対応のヒント】
【関連情報・参考情報】
・価格転嫁検討ツール｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構
（価格転嫁において目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツール）
・儲かる経営キズク君｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構
（適正な価格転嫁に向けて、商品・取引先ごとのコストと利益を"過去・現状・将来"別に可視化できるシミュレーションツール）
・価格交渉に役立つ各種支援ツール｜埼玉県
（適正な価格転嫁に向けて、各コストの推移について、わかりやすい資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」）
・パートナーシップ構築宣言とは（公式ポータル）｜中小企業庁
（自社の取引姿勢を明確にすることで、取引先と継続的に価格協議できる関係づくりに活用）
・価格交渉ハンドブック初級編｜ 中小企業庁
（価格交渉の一歩目に取り組む際における一連の手順書）
・中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック｜中小企業庁
（価格交渉の一歩目に取り組む際における一連の手順書）
・始めませんか？ 労務費を反映した価格交渉 | 政府広報オンライン
（価格交渉の一歩目に取り組む際における労務費反映方法）
・法人企業統計調査｜財務省
（現在の利益増加が業界トレンドなのか個社要因なのかの確認が可能）
４必要に応じて相談する
ご相談の際に事前に準備いただくとよいもの
- 売上・利益の状況（顧客・製品・案件別にあれば尚よい）
- 主要費用の内訳と各費用の上昇額
- 見積作成の計算根拠
- 取引先との交渉状況や価格改定実績
- 相談したい内容のメモ書き
参考情報
公正取引委員会
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
（発注元との交渉に使える公式指針ページ）
下請法・下請振興法が取適法・振興法に変わりました
（新ルールが動画でわかる特設サイト）
制度のご案内
パートナーシップ構築宣言について
パートナーシップ構築宣言とは、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する国の制度です。
取引先とのパートナーシップを強化するなど「新たな共存共栄関係の構築」を企業の代表者名で宣言するものです。
大企業だけではなく中小企業も含めて多くの企業が宣言することで社会全体の取引適正化につながります。
広島県でも宣言制度の普及促進を図り、適切な価格転嫁の気運醸成を図ってまいります。
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