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在籍型出向制度について

印刷用ページを表示する掲載日2021年6月11日
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中,一時的に「雇用余剰を抱えている企業」と「人材不足が生じている企業」があります。
 そうした企業の雇用維持を図る1つの方策として,在籍型出向制度の活用をご案内します。
従業員の雇用を守りませんか

在籍型出向とは?

 いわゆる出向とは,労働者が出向元(送出し)企業と何らかの関係を保ちながら,出向先(受入れ)企業と新たな雇用契約関係を結び,一定期間継続して勤務することをいいます。
 このうち,在籍型出向は,出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって,労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結ぶものをいいます。
 雇用維持を図る方策の1つとして,また,従業員のスキルアップや働く意欲向上につながることも期待されているところです。

在籍型出向を実施するまでの流れ

ステップ1.労働者の個別同意や就業規則等の整備,労使の話し合い

ステップ2.出向契約の締結

ステップ3.出向期間中の労働条件等の明確化

出典:厚生労働省 在籍型出向”基本がわかる”ハンドブック

在籍型出向についてのご相談は,公益財団法人産業雇用安定センターへご連絡ください。

・産業雇用安定センターは,企業間の出向や移籍を支援することで「失業なき労働移動」を実現するため,1987年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。これまでに,21万件以上の出向・移籍の成立実績があります。
 新型コロナウイルスの影響により,一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために,人手不足などの企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に,双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。

在籍型出向の支援制度

産業雇用安定助成金

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が,「出向」により労働者の雇用維持を図る場合,出向元と出向先の双方の事業主に対して,その出向に要した賃金や経費の一部を助成します(令和3年2月5日創設)。

 詳細は,「産業雇用安定助成金ガイドブック」をご確認ください。

 ご相談は,広島労働局職業安定部職業対策課及び各ハローワーク (PDFファイル)(70KB)で受け付けています。

先進事例紹介

【事例1】
送出企業:観光バス会社→受入企業:精密部品運送会社
【事例2】
送出企業:リゾートホテル→受入企業:レストラン
【事例3】
送出企業:金属材料製造業→受入企業:製麺業
【事例4】
送出企業:空港関連サービス業→受入企業:自動車・同付属品製造業
【事例5】
送出企業:食料品小売業→受入企業:障害者福祉施設

出典:厚生労働省 在籍型出向”基本がわかる”ハンドブック

 

送出・受入情報

送出しや,受入れの希望がある場合は,直接,公益財団法人産業雇用安定センターへお問い合わせください。

公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所
〒730-0036広島市中区袋町3-17シシンヨービル9階
Tel082-545-6800
Fax082-541-5377

公益財団法人産業雇用安定センター福山駐在事務所
〒720-0812福山市霞町1-1-1福山信愛ビル7階
Tel084-927-3511
Fax084-927-3512

県の相談窓口

(準備中です)

イベント情報

(準備中です)

その他の取組

■広島県在籍型出向等支援協議会(仮称)

 在籍型出向の情報やノウハウの共有,送出企業や受入企業の開拓等を推進することを目的に,県内の関係機関(事務局:広島労働局)により設置,開催します。(6月中予定)

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