地域医療構想に係る補助金・給付金等について
県では、地域医療構想（平成28年３月策定）を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用した「１ 病床機能分化・連携促進基盤整備事業」及び「２ 病床機能再編支援事業」を実施しています。
事業の活用については、事業を実施する前年度の９～10月ごろに医療機関に対して意向調査を実施します。
また、再編に当たっては、「３ 税制上の優遇措置」及び「４ 設備の特別償却制度」を活用することができます。
１ 病床機能分化・連携促進基盤整備事業
不足が見込まれる回復期機能への転換や医療機関の事業縮小、複数医療機関間の連携による病床再編に際して必要となる経費に対して、補助事業を実施しています。
なお、この事業の実施には二次保健医療圏ごとに設置している「地域医療構想調整会議」での協議を経ることが前提となります。
事業の概要等
２ 病床機能再編支援事業
自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の支援を実施しています。
なお、この事業の実施には二次保健医療圏ごとに設置している「地域医療構想調整会議」、及び「広島県医療審議会保健医療計画部会」での協議を経ることが前提となります。
事業の概要等
事業を活用する場合に必要となる様式等
毎年度実施する事業の活用意向調査時に、事業計画書の提出が必要となります。
事業の活用意向調査時に提出する必要はありませんが，地域医療構想調整会議での協議の際に提出が必要となる書類の一部について，様式等を参考に掲載します。
（１） 単独支援給付金
単独病床機能再編計画書（参考様式） (Excelファイル)(42KB)
（２） 統合支援給付金
統合支援給付金 事業業計画書（ひな形例） (Wordファイル)(46KB)
（３） 債務整理支援給付金
手続実施結果報告書 (Wordファイル)(46KB)
令和６年度の事業に係る活用意向調査について
令和６年度の活用意向調査は終了しました。
３ 税制上の優遇措置について
地域医療構想調整会議で合意が得られた再編計画等に基づいて行われる、土地の所有権の移転登記又は保存の登記に係る登録免許税等については、軽減の対象となります。
４ 設備の特別償却制度について
地域医療構想の実現のため、対応方針に基づき病床再編等を行う場合、整備した建物及び附属設備については、特別償却制度を活用することができます。
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