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「産科・小児科医療確保事業」の活用意向調査について

印刷用ページを表示する掲載日2026年2月6日
　厚生労働省の令和７年度補正予算において、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業、地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）、地域連携周産期支援事業（産科施設）」が実施されることとなりました。
　ついては、県での予算化に向けて、各事業の活用意向を把握するため、貴医療機関において活用希望がある場合は別紙調査票により御回答くださいますようお願いします。

１　事業概要

​　（参考）国の予算資料 (PDFファイル)(84KB)

　※各事業の具体的な補助要件等は（別紙）調査票をご確認ください。

２　提出書類

　（別紙）調査票 (Excelファイル)(64KB)

　※調査票の黄色網掛け部分が入力箇所になります。​

　※電子申請システムの申請画面にもファイル添付しておりますので、どちらかをご利用ください。

３　提出方法（広島県電子申請システム）

　https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=27845

　※上記のURLから電子申請画面を開き、調査票を添付して提出してください。

　※２～３営業日以内に県から「受領確認メール」が届かない場合は、電話でご確認をお願いします。 

 

４　回答期限（令和８年２月２０日（金）※厳守）

　※期限に間に合わない場合は、事前にご相談ください。

５　留意事項

（1）この調査は、県での予算化に向けて、各事業の活用意向を把握するものであり、補助金の交付をお約束するものではないことをあらかじめ御了承ください。
（2）回答期限までに調査票の提出がない場合は、今後、この事業に関する県からの案内を行いませんのでご注意ください。（期限に間に合わない場合は、事前にご相談ください。）
（3）事業の活用希望がない場合は、調査票を提出する必要はありません。

６　今後のスケジュール

　※スケジュールは現時点での見込みのため、進捗状況に応じて前後する可能性があります。
時　期 内　容
令和８年２月以降 県が対象医療機関に対し、活用意向調査を実施
  県が活用意向調査を取りまとめ後、国に提出
令和８年４月以降 国からの疑義照会と並行して、県の令和８年度補正予算案の調整
  県の令和８年度補正予算を公表
  国から県に対し、交付金の配分額を内示
  県が対象医療機関に対し、補助金の配分額を内示・申請手続きを案内
  （中略）
  県が対象医療機関に対し、補助金を支出
  対象医療機関が県に対し、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を提出

 

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