令和９年度地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金における事業計画について

（１）補助対象事業、補助単価及び補助率については、今後変更の可能性があります。

（２）本補助金の交付は、国による事業採択が要件となります。

（３）補助事業は単年度会計のため、令和９年度中に事業を完了する必要があります。

（４）今回の調査で事業計画を提出しなかった場合は、原則として令和９年度は補助対象外となります。

（５）実施要綱「第２　市町村交付金（市町村等に対する防災・減災等事業支援特例交付金）」の対象施設・対象事業については、施設所在の市町が補助実施主体となりますので、所在の市町にお問合せください。

（６）広島市、呉市及び福山市に所在の施設については、規模や対象事業に関わらず、それぞれの市が補助実施主体となりますので、所在の市にお問合せください。

（７）業務継続計画（BCP）、非常災害対策計画及び避難確保計画（要配慮者利用施設）等の策定がない施設については、原則補助対象外となります。

（８）非常用自家発電設備や給水設備の設置場所については、津波や浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けず、耐震性が確保される場所とするよう留意してください。また、耐震性が確保されていることが分かる資料を整備しておいてください。

（９）複合型施設（同一建物内に、特別養護老人ホーム、小規模ケアハウスがあるなど複数の補助対象事業所等が設置されている施設）においては、補助対象面積確認シート を使用し、補助対象施設・事業所ごとに専有面積で按分するなどにより対象経費の実支出（予定）額を算出してください。この場合、大規模施設等分は県に、小規模施設等分は市町に協議することになります。

（10）同一敷地内に複数の補助対象施設があり、補助事業の効果が複数の施設に及ぶ場合も、面積按分により施設ごとに協議を行う必要があります。国の採択・不採択は施設ごとに行われるので、同一敷地内の一部の施設分が採択されないこともあります。複合型施設についても同様です。

（11）工事を伴わないポータブル（可搬）型の非常用自家発電機の購入は、本補助金の対象外です。

※本補助金は施設整備に対する補助であるため、施設に付帯する工事を伴わない内容は自家発電機に限らず対象外となります。

（12）本補助金におけるルームエアコン（壁掛けエアコン）、天井吊形エアコンの設置については、補助対象外と整理されているので、注意してください。

（13）特養併設ショートを補助対象外としている事業については、補助対象外施設が同一建物等にある場合と同様に面積按分が必要となります。（非常用自家発電設備整備事業、水害対策強化事業、給水設備整備事業等）

（14）事業への着手は、補助金交付の内示後に可能となります。また、入札・契約等の手続は、県の公共工事の扱いに準じていただきます。

（15）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、法令等により処分の制限を受けることとなりますので、短期間で財産処分とならないよう、長期的な計画に基づいた整備としてください。なお、補助金の交付の目的に反して処分することとなった場合は、補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。