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後期高齢者医療制度における保険料について

印刷用ページを表示する掲載日2019年6月10日

 高齢化が進み,それに合わせて高齢者の医療費は増え続けていきます。このような状況でみなさんが安心して受診できるしくみ(国民皆保険)を守り続けていくため,後期高齢者医療制度が創設されました。

 保険料は,これまで国民健康保険に加入していた人,職場の健康保険に加入していた人,被扶養者だった人など,すべての高齢者一人ひとりが都道府県ごとに決められた共通のルールで負担能力に応じて公平に納めます。

1 保険料の決め方

 保険料は被保険者全員が均等に負担する『均等割額』と,被保険者の所得に応じて負担する『所得割額』の合計となります。(見直しは2年ごとに行われます。)

 【平成30・31年度】
 均等割額(45,500円)+所得割額(注)(8.76%)=年間保険料(限度額62万円)
 (注) 所得割額=(総所得金額等 - 基礎控除(33万円)) × 0.0876

2 保険料の軽減

(1) 低所得世帯に係る軽減措置

所得の低い世帯の被保険者は,均等割額が軽減されます。本来7割軽減の対象の方には,これまで特例として軽減が上乗せ(8.5割,9割)されていましたが,下表のとおり令和元年度から段階的に見直しが行われます。 

※これまで9割軽減の対象であった方については,令和元年度は8割軽減となります。また,令和元年10月から消費税引き上げによる財源を活用した社会保障の充実策として実施される年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援の対象となります。(ただし,課税者が同居している場合は対象となりません。また,年金生活者支援給付金の支給額は年金保険料の納付実績等に応じて異なります。)
※これまで8.5割軽減の対象であった方については,年金生活者支援給付金の支給対象とならないこと等を踏まえ,激変緩和の観点から,令和元年度の1年間に限り8.5割軽減に据え置かれます。

 

世帯内の被保険者と世帯主の

前年所得の合計額

均等割の軽減割合

本来の軽減

2018年度
(平成30年度)

2019年度
(令和元年度)
2020年度
(令和2年度)
2021年度
(令和3年度)

33 万円以下の場合

下記以外の場合

7割
軽減

8.5割軽減

8.5割軽減 7.75割軽減 7割軽減

 世帯内の被保険者全員が年金収入80 万円以下(その他各種所得なし)の場合

9割軽減

8割軽減 7割軽減

33 万円+28万円×被保険者数以下の
場合

5割
軽減

5割軽減

33 万円+ 51 万円×被保険者数以下の
場合

2割
軽減

2割軽減

※所得が公的年金の場合は,軽減判定の際15万円を限度として控除があります。
※「専従者控除」,「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用はありません。
※所得等の申告がない場合は,軽減されません。

(2) 健保組合などの被扶養者だった方の保険料軽減

 後期高齢者医療制度加入直前に,健保組合など(国保及び国保組合は除く。)の被扶養者であった被保険者については,平成30年度は均等割額が5割軽減,平成31年度以降は加入後2年間は均等割額が5割軽減になり,所得割額の負担はありません。
 

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