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健康増進事業の評価について

印刷用ページを表示する掲載日2012年3月31日

健康増進事業について

健康増進事業

1 事業概要

 健康増進事業とは,県民の健康保持・増進及び生活習慣病の予防,早期発見・早期治療を図るため,市町が実施している。県は,健康増進事業に要する費用の一部を補助金として負担している。

 具体的には,健康手帳の交付,健康教育,健康相談,健康診査,機能訓練,訪問指導の6事業を実施する。

2 根拠法令  健康増進法第8条の4(H20.4.1施行)

3 事業概要

事業名

事業内容

健康手帳の交付

○特定健診・保健指導などの記録,その他健康の保持のために必要な事項を記載し,みずからの健康管理と適切な医療の確保に資することを目的とする。

○対象者:40歳以上の者で,健康教育,健康相談,機能訓練または訪問指導を受けた者,及び特定健診や健康増進法に基づく健診などを受けた者。

健康教育

(集団健康指導,個別健康指導)

○生活習慣病の予防及び介護を要する状態となることの予防その他健康に関する事項について,正しい知識の普及を図るとともに,適切な指導や支援を行うことにより,健康の保持・増進に資することを目的とする。

○対象者:(集団健康指導)40歳から65歳までの者,及びその家族。

    :(個別健康指導)40歳から65歳までの者(特定保健指導の対象者は除く)

健康相談

(重点健康相談・総合健康相談)

○心身の健康に関する個別の相談に応じ必要な指導・助言を行い家庭における健康管理に資することを目的とする。

○実施形態:重点健康相談(歯周疾患,脂質異常症,肥満など)

総合健康相談(健康に関する一般的事項)

○対象者:40歳から65歳までの者及びその家族

健康診査

(基本健康診査,歯周疾患検診,骨粗鬆症検査,肝炎ウィルス検診)

○生活習慣病の予防及び介護を要する状態などの予防の一環として,これらの疾患の疑いのある者または危険因子をもつ者をスクリーニングするとともに,診査の結果,必要な者に対して,栄養や運動に関する保健指導や健康管理に関する正しい知識の普及を図ること,医療機関への受診または介護予防事業への参加を勧奨することにより壮年期からの健康についての認識と自覚の高揚を図ることを目的とする。

○対象者:(健康診査)40歳以上の者(特定健診対象者を除く)

    :(歯周疾患検診)40,50,60,70歳の者

    :(骨粗鬆症検診)40,45,50,55,60,65,70歳の女性

    :(肝炎ウイルス検診)40歳の者及び40歳以上の者で過去に受診機会を逸した者

機能訓練

○疾病,外傷,老化などにより心身の機能が低下している者に対し,心身機能の維持回復に必要な訓練を行うことにより,日常生活の自立を助け,介護を要する状態となることを予防することを目的とする。

○対象者:40歳から64歳までの者

訪問指導

○療養上の保健指導が必要であると認められる者及びその家族などに対して,保健師などが訪問して,その健康に関する問題を総合的に把握し,必要な指導を行い,これらの者の心身機能の低下の防止と健康の保持増進を図ることを目的とする。

○対象者:40歳から64歳までの者(特定保健指導対象者を除く)

健康増進事業体系図 (PDFファイル)(348KB)

健康増進事業評価検討委員会の設置

1 趣旨

 健康増進事業のより効果的・効率的な実施に向けて,事業を客観的に評価できる統一的な指標などを盛り込んだ健康増進事業マニュアルの作成などを検討するため,健康増進事業評価検討委員会を設置することとした。 当検討委員会で作成する事業評価マニュアルで事業の評価,再構築を図る。

2 委員名簿

 
区分団体名職名名前
学識経験者広島大学医歯薬学総合研究科教授田中 純子
広島大学保健学研究科教授森山 美知子
県立広島大学保健福祉学部教授安武 繁
市代表福山市
保健福祉局保健部
成人健診課長高村 明雄
三次市
福祉保健部 
健康推進課長細美 好宏
尾道市
福祉保健部 
健康推進課長森田 隆博
町代表安芸郡熊野町健康課長平本 清士
豊田郡大崎上島町  保健衛生課長松浦 弘
保健所代表北部保健所保健課長清本 久子
東部保健所保健課長佐藤 博子
西部東保健所保健課長深田 耕司
西部保健所保健課長松本 修
健康対策課課長岸本 益実
(区分ごと五十音順 敬称省略)

3 開催状況

委員会の開催状況
区分H23年6月8月10月H24年2月
委員会の開催準備会開催(6月20日)第1回開催(8月17日)第2回開催(10月12日)第3回開催(2月8日)
作業内容マニュアル作成評価の試行(~9月)マニュアル及び事業の検証マニュアルの策定

健康増進事業評価マニュアル

健康増進事業評価試行結果

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