地域医療構想に係る補助金・給付金等について
県では、地域医療構想（平成28年３月策定）を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用した「病床機能分化・連携促進基盤整備事業」及び「病床機能再編支援事業」を実施しています。
なお、これらの基金の活用期間が、2026年度（令和８年度）まで１年間延長されることとなりました。
【国資料】地域医療介護総合確保基金の期間延長について (PDFファイル)(538KB)
事業の活用については、事業を実施する前年度の９～10月ころに医療機関に対して意向調査を実施します。
また、再編に当たっては、「税制上の優遇措置」及び「設備の特別償却制度」を活用することができます。
病床機能分化・連携促進基盤整備事業
不足が見込まれる回復期機能への転換や医療機関の事業縮小、複数医療機関間の連携による病床再編に際して必要となる経費に対して、補助事業を実施しています。
なお、この事業の実施には二次保健医療圏ごとに設置している「地域医療構想調整会議」での協議を経ることが前提となります。
事業の概要等
病床機能再編支援事業
自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の支援を実施しています。
なお、この事業の実施には二次保健医療圏ごとに設置している「地域医療構想調整会議」及び「広島県医療審議会保健医療計画部会」での協議を経ることが前提となります。
事業の概要等
様式等
毎年度実施する事業の活用意向調査時に、事業計画書の提出が必要となります。
事業の活用意向調査時に提出する必要はありませんが、地域医療構想調整会議での協議の際に提出が必要となる書類の一部について、様式等を参考に掲載します。
（１） 単独支援給付金
単独病床機能再編計画書（参考様式） (Excelファイル)(42KB)
（２） 統合支援給付金
統合支援給付金 事業業計画書（ひな形例） (Wordファイル)(46KB)
（３） 債務整理支援給付金
手続実施結果報告書 (Wordファイル)(46KB)
令和８年度の事業に係る活用意向調査について
令和８年度の活用意向調査は終了いたしました。
税制上の優遇措置について
医療機関の開設者が、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した一定の不動産にかかる登録免許税、不動産取得税を軽減する特例措置があります。
【国資料】再編計画の認定に基づく地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置 (PDFファイル)(548KB)
詳しくはこちらから(厚生労働省ホームページへリンク)
設備の特別償却制度について
民間病院等が地域医療構想調整会議において合意された具体的対応方針に基づき病床の再編等を行った場合に取得する建物等について、特別償却（取得価格の８％）ができます。
【国資料】医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度（所得税・法人税） (PDFファイル)(366KB)
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