広島県重点医師偏在対策支援区域の医療機関に医師派遣する派遣元医療機関支援事業の活用意向調査（２次募集）について
持続可能な医療提供体制の構築に向けて、医師偏在の是正を総合的に実施するため、令和８年度国当初予算等において措置された「重点医師偏在対策支援区域（以下「支援区域」という。）※における経済的インセンティブ事業」について、国から２次募集の案内がありましたので、活用意向調査を実施いたします。
つきましては、本通知（別紙）を御確認の上、事業の活用を希望される場合は、実施計画書等の御提出をお願いいたします（事業の活用を希望されない場合は、回答不要です）。
なお、予算上の制約等から、御希望に添えない場合があります。
※ 今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域とされており、国が提示する候補区域等を参考に、都道府県が地域医療対策協議会及び保険者協議会で協議の上で設定。
１ 事業内容
中核病院等からの医師派遣により支援区域の医師を確保するため、支援区域内の医療機関に医師を新たに派遣する医療機関に対して、医師派遣に要する費用の支援を行う。
※ 補助基準額等については、関係事業者あて通知文の別紙を御参照ください。
２ 補助対象者
尾三（二次保健医療圏）及び県が第８次広島県保健医療計画で医師少数スポットとして設定する地域の医療機関に医師を派遣する医療機関（保険診療を主とする医療機関）。
※ 「尾三圏域」においては、圏域内全ての地域が支援対象となります。
なお、事業計画提出後、広島県医療対策協議会及び広島県保険者協議会で支援対象として合意を得た医療機関が対象となります。
３ 必要な手続等
※ 本事業における活用希望の回答及び書類の提出は、派遣元医療機関より行ってください。
（１）提出書類
・派遣元医療機関支援事業実施計画（様式２－１）
・派遣元医療機関支援事業所要額明細書（様式２－２）
・派遣元医療機関支援事業基準額算出調書（様式２－３）
提出書類はこちらからダウンロードしてください。
（２）提出期限
令和８年８月21日（金曜日）17時必着
（３）提出方法
電子メールにて、御提出をお願いいたします（郵送は不要です）。
送付先電子メール fumedsei@pref.hiroshima.lg.jp
広島県健康福祉局医療政策課医療支援グループ
※ メールの件名を「【医療機関等名】医師派遣する派遣元医療機関支援事業」としてください。
４ 留意事項
（１） 本件に関する問い合わせにつきましては、国等の関係機関に回答内容について確認する必要があることから、原則として、電子メールでお問い合わせください（メールの件名を「【医療機関等名】医師派遣する派遣元医療機関支援事業」としてください）。
（２） 書類の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。国及び県の予算等の都合により申請額の全額、又は一部を支給できない場合があります。
（３） 本事業は広島県医療対策協議会及び広島県保険者協議会で支援対象として合意を得た支医療機関が対象となります。補助事業の活用希望のあった事業所及び事業内容等については、両協議会において事業計画等が公開されますので、御同意いただいた上で必要書類等を提出してください。
（４） 補助金額の算定にあたっては、関係事業者あてて通知文の別紙を参照してください。なお、今後、事業内容や補助率・単価や要件等が変更される場合があります。
（５） 事業計画書の提出後は、計画内容の変更が原則認められないため、事前に関係機関（管轄保健所等）と協議の上、関係法令等に沿った計画としてください。
関係事業者あて通知文はこちら
５ 実施要綱
６ 交付要綱
掲載しているのは、国の令和８年度交付要綱（案）です。今後、変更等の可能性があります。
重点医師偏在対策支援区域の医療機関に医師を派遣する派遣元医療機関支援事業交付要綱（案） (PDFファイル)(2.09MB)
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