広島県重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業の活用希望について

（３）地域への定着支援事業

　診療所を承継又は開業する場合の地域への定着に必要な経費の支援を行う。

　※　補助対象等については下記のファイルを参照してください。

広島県重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業の補助対象等について (PDFファイル)(81KB)

　尾三（二次保健医療圏）及び県が第８次広島県保健医療計画で医師少数スポットとして設定する地域（以下、表参照）において、承継又は開業する診療所。

　※　申請書の郵送が期限までに間に合わない場合は、電子データのみ期限までにお送りいただき、その旨御連絡ください

　広島県健康福祉局医療政策課医療支援グループ

（１） 書類の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。国及び県の予算等の都合により申請額の全額、又は一部を支給できない場合があります。

（２） 本事業は広島県医療対策協議会及び広島県保険者協議会で支援対象として合意を得た支援区域及び診療所が対象となります。補助事業の活用希望のあった事業所及び事業内容等については、両協議会において事業計画等が公開されますので、御同意いただいた上で必要書類等を提出してください。

（３） 補助金額の算定にあたっては、別紙「広島県重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業の補助対象等について」を参照してください。なお、今後、事業内容や補助率・単価や要件等が変更される場合があります。

（４） 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、法令等により処分の制限を受けることとなりますので、短期間で財産処分とならないよう、長期的な計画に基づいた整備としてください。なお、補助目的に反して処分することとなった場合は、原則として補助金を返還していただくこととなります。

（５） 事業計画書の提出後は、計画内容の変更が原則認められないため、事前に関係機関（管轄保健所等）と協議の上、関係法令等に沿った計画としてください。

（６） 補助事業は単年度会計のため、原則、令和８年度中に事業を完了する必要があります。 ただし、大規模な施設整備等で、工事期間が複数年にわたることが明らかな場合は、事前に相談してください。

（７） 事業への着手は、補助金交付を内示した後となります。事業の契約手続きについては、入札の実施など県の公共事業の扱いに準じていただきます。補助事業が不採択となった場合もその旨を連絡しますので、連絡を受ける前に事業着手しないでください。