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令和7年度医療施設等施設整備・設備整備事業に係る実施意向調査について

印刷用ページを表示する掲載日2025年8月7日

令和7年度(2025年)の一部事業において、追加募集がありました。

対象事業等は次のとおりですので、整備計画がある場合は、期限までに必要書類を提出してください。

1 対象事業

対象事業の概要一覧 (PDFファイル)(129KB)
※事業の内容、提出書類等の問い合わせ及び事業計画書の提出については、各事業担当課にご照会ください。

医療施設等 施設 整備費補助金

厚労省予算区分 事業名 提出書類 提出書類のうち
(1)の様式
令和7年度
(令和6年度からの繰越分)

医療施設ブロック塀改修等
施設整備事業

(1)事業計画書、事業費内訳書
(2)施設の配置図(全体図面)
(3)各階の平面図(現行図面及び整備計画図面:対象区域を明示)

事業計画書,事業費内訳書 (Excelファイル)(182KB)

 

医療施設等 設備 整備費補助金

厚労省予算区分 事業名 提出書類 提出書類のうち
(1)の様式
令和7年度
(令和6年度からの繰越分)
遠隔ICU体制整備促進事業 (1)事業計画書
(2)事業費の根拠となる資料(見積等)
(3)設備のカタログ
事業計画書 (Excelファイル)(27KB)

 

2 提出部数

2部

3 提出期限

令和7年9月5日(金曜日)【必着】

4 事業計画書の提出先・問い合わせ先

※事業計画書等の提出にあたっては、事前に内容について、次の担当課へご相談ください。
事業分野 担当課・グループ 担当者 電話・メール
遠隔ICU体制整備促進事業

健康危機管理課
救急・災害医療体制グループ

濱本

082-513-3054
fukikikan@pref.hiroshima.lg.jp

医療施設ブロック塀改修等施設整備事業

医療介護基盤課
医療施設グループ

山田

082-513-3056
fuiryoukbn@pref.hiroshima.lg.jp

 

5 注意事項

⑴ 事業計画の提出は補助金の交付を確約するものではありません。

⑵ 補助金額の算定にあたっては、別紙「施設・設備整備事業の概要」を参照してください。なお、補助制度見直し等によって、今後、事業内容や補助率・単価等が変更される場合や事業そのものが廃止される可能性もあります。

⑶ 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は,法令等により処分の制限を受けることとなりますので、短期間で財産処分とならないよう、長期的な計画に基づいた整備としてください。なお、補助目的に反して処分することとなった場合は、原則として補助金を返還していただくこととなります。

⑷ 事業計画書の提出後は、計画内容の変更が原則認められないため、事前に関係機関(管轄保健所等)と協議の上、関係法令等に沿った計画としてください。

⑸ 補助事業は単年度会計のため、原則、令和7年度中に事業を完了する必要があります。ただし、大規模な施設整備等で、工事期間が複数年にわたることが明らかな場合は、事前に担当課に相談してください。

⑹ 事業への着手は、補助金交付を内示した後となります。事業の契約手続きについては、入札の実施など県の公共事業の扱いに準じていただきます。補助事業が不採択となった場合もその旨を連絡しますので、連絡を受ける前に事業着手しないでください。

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